手続き情報

国民健康保険の出産育児一時金の支給申請

最終更新日: 2018/4/16

国民健康保険の出産育児一時金の支給申請の概要

出産にかかる費用を42万円(医療機関によっては40.4万円)まで補助してくれる出産育児一時金の申請です。通常、保険組合から医療機関へ直接出産費用を支払う「直接支払制度」を利用し、出産費用が一時金の上限額を超える場合は手続きが不要となります。

手続きの場所

  • 市区町村役所

手続きに必要な持ち物・書類

  • 国民健康保険証
    • 出産された方のもの
  • 印鑑
    • 世帯主のもの。認印は可だが、簡易スタンプ式等は使えない場合があります)
    • 預金通帳等
      • 世帯主名義の口座番号が分かるもの
    • 母子健康手帳、または出生証明書 (その他、出産の事実を証明するもの)
    • 出産費用の領収・明細書
      • 医療機関・助産所から交付されるもの
    • 直接支払制度に関する合意文書
      • 医療機関・助産所から交付されるもの
    妊娠12週を経過後の流産・死産の場合
    • 医師の証明書
    全国の複数の地域での手続きの実態を調べた上で、一般的な内容を記載しています。
    お住まいの地域により、手続き場所や必要な持ち物が変わる可能性がありますのでご注意ください。
国民健康保険

国民健康保険とは、国民健康保険法などに基づく公的な医療保険です。職場の健康保険組合に加入していないような適用除外の場合をのぞき、全員に加入が義務付けられています。

【最終更新日: 2018/4/10】
出産育児一時金

出産育児一時金とは、健康保険の被保険者が出産したとき、あるいは所定の条件下で死産・流産をした場合に支給される一時金です。申請をすることで、出産費用のうち、概ね42万円を限度として支給されます。

【最終更新日: 2018/4/16】