手続き情報

法人の登記事項証明書の交付請求

最終更新日: 2018/4/24

法人の登記事項証明書の交付請求の概要

株式会社や合同会社などの法人の存在証明に広く使われている登記事項証明書ですが、一般的によく使われるのは「履歴事項全部証明書」です。手数料を支払えば誰でも交付を受けることができ、交付申請時には押印や署名も必要ありません。

手続きの場所

  • 法務局
  • 法務省ウェブサイト
    • かんたん証明書請求
  • 各種取得代行サービス事業者

手続きに必要な持ち物・書類

  • 交付手数料
    • 証明書の長さ・種類等により異なります。一般的に使われる法人の履歴事項全部証明書であれば、オンライン請求なら500円~、法務局窓口での請求なら600円~となっています
全国の複数の地域での手続きの実態を調べた上で、一般的な内容を記載しています。
お住まいの地域により、手続き場所や必要な持ち物が変わる可能性がありますのでご注意ください。

証明書の交付に必要なもの

会社・法人の登記事項証明書及び登記簿の謄本・抄本については、どなたでも、所定の手数料(指定する証明期間の長さによって金額が異なります)を納付して、その交付を請求をすることができます。

他社の登記事項証明書でも取得することができ、取得をされる方の資格を証する書面等も必要なく、印鑑の押印も不要です。

証明書の交付に必要なもの

  • 請求する証明書それぞれの申請書
  • 所定の登記手数料(概ね数百円程度です)
  • 印鑑に関する証明書の場合、それぞれ必要な添付書類

請求するそれぞれの証明書のフォーマット・記入見本は以下リンク先にて、開示されています。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html

1 登記事項証明書(代表者事項証明書を含む)・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書

2-1 登記事項要約書交付・登記簿閲覧申請書

2-2 附属書類閲覧申請書

3 印鑑証明書交付申請書 (印鑑カードの添付が必要)

4 印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書 (登記事項証明書と印鑑証明書を同時に請求する場合)

5  印鑑カード交付申請書 ※

6  印鑑(改印)届書 ※ ※※

7  印鑑・印鑑カード廃止届書 ※ 

※5.6.7を代理人が取得する場合、フォーマット内の委任状欄に記載が必要となります。

※※印鑑(改印)届には、市区町村長作成の印鑑証明書が必要となります。

記簿謄本、登記事項証明書及び印鑑証明書は、送付用の郵便切手を納付して、送付を請求することができます。

印鑑証明書の送付を請求する場合であっても、印鑑カードの提出が必要です。

かんたん証明書請求での取得方法

「かんたん証明書請求」とは、法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」のWEBブラウザを利用した申請方法のことです。

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/web/top/SC01WL01-ViewLogin.do

「登記・供託オンライン申請システム」の利用により、登記所等の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからインターネットによる申請・請求や電子公文書の取得が可能となります。

使用手順

  1. 環境設定
    • ポップアップブロックの解除、信頼済みサイトの認証を行います。
  2. 申請者情報登録
    • 以下の項目を入力します:
    • 申請者ID、パスワード、氏名(フリガナ)、郵便番号、住所、連絡先・電話番号、メールアドレス、パスワードを忘れた場合に使われるキーワード(質問)、パスワードを忘れた場合に使われるキーワード(答え)
  3. 申請書の作成・送信
    • ログインの後、請求したい申請を選択、必要事項を入力、請求書を確認し送信します。
    • 請求書が登録されると到達通知が発行されます。
  4. 手数料の納付
    • 国庫金納付に対応したインターネットバンキングやATM等を利用し、電子納付に限られます。
    • クレジットカードは利用できません。
  5. 送付、または窓口にて交付

以下から操作手引書のダウンロードが行えます:

http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_manual.html

注意点

17時15分以降に送信された請求情報は、翌営業日の朝8時30分以降の受付となるため、手数料納付が同日に行えず、翌日以降に改めて対応する必要が発生します。

法務局での証明書の取得方法

証明書を取得する一番簡単な方法は、各都道府県に置かれた法務局に出向き、窓口にて直接申請する形となります。

各地方の法務局の場所は以下のページから調べられますので、ご参照ください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku_index.html

受付時間 平日 8:30~17:15

土曜・日曜・祝日・年末年始は業務取扱なし

窓口での申請方法

  1. 申請書に「会社の商号・本店(法人の名称・事務所)」を記載
  2. 所定の手数料額に相当する収入印紙(登記印紙も使用可能)を貼付して登記所の窓口に提出

証明書発行請求機を利用した申請方法

  1. タッチパネル操作で請求情報を入力(申請書の記入は不要)
  2. 整理番号票の受領
  3. 整理番号票に記載された金額の収入印紙の購入
  4. 証明書の受領(お名前を呼ばれたら整理番号票と引換えに申請用紙を受領し、収入印紙を貼って提出、その場で証明書を受領)

※印鑑証明書の取得については、法務局発行の印鑑カード及び代表者の生年月日の入力が必要になりますのでご注意ください。

商業・法人登記

株式会社、合同会社などの会社や一部の組合などの法人を設立・運営する際に必要となるのが商業・法人登記です。法人に関する「登記事項証明書」は、法人の存在証明に広く使われています。 【最終更新日: 2018/5/7】

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