手続き情報

法人の本店移転登記

最終更新日: 2018/5/7

法人の本店移転登記の概要

法人の本店所在地が変更になる場合には、移転の事実が生じてから2週間以内に登記を行う必要があります。

手続きの場所

  • 法務局

手続きに必要な持ち物・書類

  • 登記申請書
  • 登録免許税
    • 管轄内移転3万円、管轄外移転6万円となりますが、支店がある場合にはさらにかかります
株式会社の管轄内移転の場合
  • 取締役会議事録、または取締役の過半数の一致を証する書面
株式会社の管轄外移転の場合
  • 株主総会議事録
  • 株主名簿
  • 取締役会議事録、または取締役の過半数の一致を証する書面
  • 印鑑届書
合同会社の管轄内移転の場合
  • 総社員の同意書、または業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • 定款
    • 総社員の同意書の代わりに、業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面によって申請をする際に、定款にそれが可能であることが記載されていることを確認するために必要
合同会社の管轄外移転の場合
  • 総社員の同意書、または業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • 定款
    • 総社員の同意書の代わりに、業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面によって申請をする際に、定款にそれが可能であることが記載されていることを確認するために必要
  • 印鑑届書
支店がある場合
  • 登記手数料
    • 支店所在地の登記所1か所につき300円となります
代理人による手続きを行う場合
  • 委任状
全国の複数の地域での手続きの実態を調べた上で、一般的な内容を記載しています。
お住まいの地域により、手続き場所や必要な持ち物が変わる可能性がありますのでご注意ください。

会社が移転したら2週間以内の登記が必要

会社が移転した場合 、2週間以内に、その本店の所在地を管轄する法務局において、変更の登記を申請をしなければなりません。

では、この2週間という期間は正確にはどのように計算されるのでしょうか?

起算日については、民法140条に基づき初日不算入となりますので、移転の次の日から2週間以内の登記の変更申請が必要ということになります。

登記をしないとどうなるか

登記申請が遅れた場合にも受理はされるものの、登記官が管轄の地方裁判所に遅れた旨を通知することになっているので、登記申請を怠ったとして、代表取締役に対し、100万円以下の過料が課される可能性があります。この過料は、登記を怠った期限が長いほど、課される金額が高額になる傾向があるようです。

刑事罰ではなく行政罰になるので、代表取締役に前科がつく、ということではありませんが、移転にかかわらず、登記事項に変更があった場合には早めに変更の登記を申請しましょう。

株式会社の本店移転登記の流れ

法人の本店を移転したら、2週間以内に法務局で変更の登記(本店移転登記) を申請する必要があります。

本店移転登記の流れは以下のようになります。

1. 定款の変更が必要かどうか確認する

株式会社の定款には本店所在地が記載されています。本店を移転する場合にはこちらも併せて変更することが必要になりますが、定款の記載は具体的な住所ではなく、市区町村までになっているケースが多いので、その場合、同一市区町村内での移転であれば変更が不要です。

2. 株主総会または取締役会による決議

場合により異なりますので、該当する部分をご確認ください。

取締役会設置会社

  • 定款の変更が必要な場合
    • 株主総会の特別決議 
  • 定款で本店を市町村までしか定めていない場合の具体的住所の決定
    • 取締役会

取締役会非設置会社 

  • 定款の変更が必要な場合
    • 株主総会の特別決議 
  • 定款で本店を市町村までしか定めていない場合の具体的住所の決定
    • 取締役間の決議もしくは株主総会

特別決議とは

議決権を行使可能な株主の過半数が出席し、出席株主の議決権数の2/3以上をもって可決となる決議。

3. 本店移転登記の申請

管轄の法務局で登記申請を行います。管轄内移転と管轄外移転では手続きが異なるので、詳細は後述の【「管轄内移転」と「管轄外移転」の違い 】をご確認ください。

合同会社の本店移転登記の流れ

合同会社も、本店を移転したときは、2週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。 

1. 定款の変更が必要かどうか確認する

定款には本店所在地が記載されています。本店を移転する場合にはこちらも併せて変更することが必要になりますが、定款の記載は具体的な住所ではなく、市区町村までになっているケースが多いので、その場合、同一市区町村内での移転であれば変更が不要です。

2. 総社員の決議

総社員の同意により、定款変更、本店の移転先、移転時期を決議します。定款または、こちらの総社員の決議で、新本店の住所まで詳しく決めなかった場合(~市や、~区というところまでのみ決めた場合)は、 別途、業務執行社員による具体的な住所と移転日等の決定が必要になります。

3. 本店移転登記の申請

管轄の法務局で登記申請を行います。管轄内移転と管轄外移転では手続きが異なるので、詳細は後述の【「管轄内移転」と「管轄外移転」の違い 】をご確認ください。

「管轄内移転」と「管轄外移転」の違い

本店を移転する場合、「管轄内移転」と「管轄外移転」では申請方法が異なります。


管轄内移転:管轄法務局の管轄内で移転する場合

変更の登記申請は管轄法務局宛に行います。 登録免許税は3万円です。


管轄外移転:管轄法務局の管轄外に移転する場合

現在の法務局の管轄外へ本店を移転する場合は、移転先を管轄する法務局分の申請書も必要になり、計2件の申請となります。

登録免許税は6万円です。

申請は、登記申請書2件を本店移転前の管轄法務局宛に行えば、職権で移転先の法務局へ送付してもらえます。

いずれの場合も添付書類として本店の移転に関する株主総会議事録や取締役の決定書(合同会社の場合は総社員の同意書 )を求められます。

また、現在登録されている印鑑を、移転先の管轄法務局へ登録し直すための印鑑届書も作成する必要がありますので、上記申請書に添えて申請を行ってください。

商業・法人登記

株式会社、合同会社などの会社や一部の組合などの法人を設立・運営する際に必要となるのが商業・法人登記です。法人に関する「登記事項証明書」は、法人の存在証明に広く使われています。 【最終更新日: 2018/5/7】