解説記事  |  2017-12-26 更新

郵便の住所変更の手続き方法と必要なもの、注意点まとめ

引越しに際して、郵便に関する手続きは忘れがちですが、きちんと届け出をすることで大きなメリットがあります。具体的な手続き方法や必要なもの、その際の注意点などをまとめて解説いたします。

郵便の住所変更の手続き方法と必要なもの、注意点まとめ

郵便の住所変更する際に必要な手続きとは?

引越しの際は、現在のお住まいの郵便局の窓口に「転居届」を提出しておくと、1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に無料で転送してくれるサービスがあります。

また、転居届は、引越し先が決まると、その時点で提出することができる為、最寄の郵便局へ手続きに行きましょう。

ただし、有効期限は提出した日から1年間と決まっている為、早々に出すと期限が切れる日が早まるだけです。

実際には、手続きを行ってから登録完了までに3日~1週間ほどかかることから、引越し日の1週間前くらいに手続きを行うと新住所でタイミング良く郵便物を受け取ることができるでしょう。


郵便の住所変更方法~転居届を提出する~

転居届を書面で手続きを行う場合は、最寄の郵便局に転居届を提出しましょう。

手続きの際に必要なものは、

  • 個人の転居の場合
    • 本人確認できる書類として、運転免許証や各種健康保険証
  • 会社や団体の転居の場合
    • 窓口へ行く方の社員証や各種健康保険証など、会社や団体との関係性が分かるもの

となります。

転居届を郵便局の窓口に提出できない場合は、以下の2つの方法にて転居届の受付が可能となります。

  • 転居届用紙をポストに投函する
    • 転居届の用紙に必要事項を漏れなく記入し、切手を貼らずにポストへ投函しましょう。
  • インターネットで申込を行う
    • e転居画面より、転居届提出の手続きを行うことができます。その際、携帯やスマホを利用下さい。
    • パソコンよりお申込みの場合は、携帯電話のメールアドレスを利用することができません。


転居届の手続き後の注意点

転居届を提出したあと、以下のような確認作業が郵便局側から行われることがあります。

  • 日本郵便株式会社社員による現地訪問がある場合がある
  • 転居者が不在の場合は、同居人の方へ転居者が居住されているかの事実確認を行うことがある
  • 旧住所宛てに確認書を送付する


郵便の住所変更~e転居を利用する~

窓口で転居届を提出できない場合でも、インターネットよりe転居を利用することで、簡単に転居届の手続きを行うことができます。

その際、メールアドレスが必要となります。

PCサイトより手続きを行う際は、携帯電話のメールアドレスは使用できません。

また、届出人本人の携帯電話やスマートフォンが必要です。もしも、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない場合は、e転居の利用はできません。

最寄の郵便局の窓口にて、転居届の提出をお願いします。

その際、本人確認の為、運転免許証や各種健康保険証等を持参してください。

e転居の申込画面上で入力した電話番号の携帯電話より、転居届受付確認センターへ連絡不可な場合は登録の手続きはできません。

また、転居者の転居の事実確認の為、転居者の旧住所または新住所へ訪問を行う場合があります。

e転居は無料で利用可能です。

転居サービスがスタートは、受付完了後、1週間ほどかかります。

また、希望の方には、行政機関や企業より、住所等の変更手続きの案内等を送付する場合があります。


転送サービスだけじゃない!郵便の住所変更をしておくメリット

引越しの際、郵便物を旧住所から新住所となったことを最寄の郵便局へ転居届を提出しておけば、届く郵便物が問題なく新住所へ配達されます。

書留や親展といった大切な書類も、きちんとあなたの手元に届くシステムとなっています。

このサービスを利用する為には、必要書類を提出するだけで簡単に郵便物を新住所へ転送してもらうことができます。

それだけではありません。

日本郵便の転居届に「住所等の変更手続きのご案内送付」というものがあり、「行政機関や企業から依頼が合った場合、弊社より行政機関や企業への住所等変更手続きのご案内を送付致します」とあります。

これは、日本郵便に住所変更手続きの案内を送付するよう依頼しているということです。

それを承諾している場合は、自動的に行政機関や企業へあなたの転居先の住所をお知らせすることになります。

ひとつひとつ全てに変更手続きを自身で行わなくても、郵便局が代行して行ってくれる為、とても便利なシステムであると言えます。

Edited by  |  記事公開日:  |  最終更新日: 2020-4-17