解説記事  |  2017-12-26 更新

引越し時に忘れがちな銀行口座の住所変更、その必要性と手続き方法とは

引越しをした場合は、銀行口座も住所変更が必要です。しかし、忙しさからついつい後回しになったり、忘れてしまいがちではないでしょうか。住所変更をしないまま銀行を利用していると、後々思わぬトラブルの原因となってしまいます。この記事では、銀行口座の住所変更をしなかった場合に起こりうるデメリットや、住所変更をするための具体的な方法などを解説します。

引越し時に忘れがちな銀行口座の住所変更、その必要性と手続き方法とは

銀行口座の住所変更を怠ると思わぬ落とし穴に?

銀行口座の住所変更を怠った場合に起こりうるデメリットとしては、以下のようなものがあります。

  • 銀行から郵送される重要書類を受け取れない
  • キャッシュカード紛失時の手続きが大変
  • 一定金額以上の取引に時間がかかる


銀行から郵送される重要書類を受け取れない

銀行から郵送される重要書類の中で、私たちに最も身近なものといえば、クレジット一体型キャッシュカードです。

クレジット一体型キャッシュカードを利用している場合、有効期限が近づくと銀行から新しいカードが郵送されます。

郵便局に転送届等を出している場合でも、銀行から郵送される重要書類は「転送不要」扱いのため、他の郵便物のように新住所に転送されることはありません。

このため、住所変更をしていないとクレジット一体型キャッシュカードの期限が切れる前に、新しいカードを受け取れない可能性があります。


キャッシュカード紛失時の手続きが大変

仮にキャッシュカード、または通帳を紛失した際は、銀行に利用停止の連絡をした後、改めて新しいカードを申し込むことになります。

この新しいカードを申し込む際に、銀行に登録している住所と現住所が異なると、本人確認に時間がかかる場合があります。

例えば、運転免許証が現住所のみになっている場合、以前の住所を証明する住民票などが必要になります。

ただでさえキャッシュカードを紛失して大変な中、余計な手続きが増えてしまいます。


一定金額以上の取引に時間がかかる

銀行によって金額に違いはあるものの、ATMでの1日あたりの利用限度額は、引き出しが50万円まで、振込・振替が100万円までと決められています。

これ以上の金額の取引を行う場合は、窓口での申し込みが必要です。

その際、銀行口座の住所変更が済んでいなければその手続きも併せて行うため、取引に余計な時間がかかってしまいます。


銀行口座の住所変更方法を紹介

銀行口座の住所変更には、以下3つの申し込み方法があります。

ご自身の都合や、銀行との取引内容に合わせて、最適なものを選びましょう。

  • インターネットバンキング
  • 窓口
  • 郵送

※信用金庫・信用組合は、インターネットバンキング取引を行っていない場合があるため窓口、郵送での申し込みが必要となります。


銀行口座の住所変更方法を紹介~インターネットバンキング

インターネットバンキングなら24時間365日、パソコンやスマートフォンから住所変更を申し込むことができます。

書類の確認も必要なく、ログイン後に新しい住所を入力するだけです。

手続きも簡単なので、引越しで忙しいときには嬉しい方法です。

ただ、下記の場合には、インターネットバンキングを利用した住所変更はできません。

窓口または郵送での申し込みが必要となります。

  • 当座預金(無担保カードローンを除く)
  • 事業性ご融資
  • 住宅金融支援機構融資
  • 保証取引
  • 投信口座
  • 債券(公共債)口座
  • マル優、マル特または 財形預金をご利用の場合

参考例)三菱UFJ銀行:http://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/jusho/net/btm/index.html


銀行口座の住所変更方法を紹介~窓口~

窓口で住所変更を申し込む場合は、銀行によって必要なものに若干の違いがあります。

まず、どの銀行でも必要とされるのが、

  • 通帳
  • 銀行の届け印(口座ごとに届け印が違う場合はすべて必要)

この2点です。

加えて、銀行によっては、以下の本人確認書類のいずれか1つが必要となります。

  • 自動車運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 各種健康保険証
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 住民票の写し(発行日から6か月以内のもの)
  • 印鑑証明書(発行日から6か月以内のもの)

窓口まで出向いたのに足りないものがあった、ということにならないよう、申し込みに行く前には、利用している銀行のサイトなどで確認していくことをおすすめします。

また、銀行との取引によっては、マイナンバー確認書類の提出を求められます。

参考例)三井住友銀行:
http://www.smbc.co.jp/kojin/otetsuduki/henko/jusho/

投資信託・公共債・金融商品仲介・マル優をご利用のお客さまは、別途、個人番号(マイナンバー)を届け出ていただく必要があります。

※この記事で参考にしているのは三井住友銀行の場合です。この条件は他の銀行でもおおむね同様ですが、ご自身が利用されている銀行でのお手続きについては、ご自身でのご確認をお願いいたします。


銀行口座の住所変更方法を紹介~郵送~

銀行口座の住所変更は、郵送でも申し込むことができます。

インターネットバンキングでは、住所変更ができなかった「投信口座」「債権口座」を利用している場合でも、郵送であれば申し込みが可能です。

また、インターネットバンキングがあまり普及していない信用金庫や信用組合でも、郵送による住所変更申込みには、ほとんどが対応しています。

郵送での手続きのために必要な「住所変更申込用紙」は、以下の方法によって取得します。

  • 銀行の公式ホームページから印刷する
    • 必要事項を入力してからプ印刷できるので、とても簡単です。
  • 銀行の公式ホームページから申込用紙を請求する
    • プリンターが自宅にない場合はこの方法で取り寄せます。
    • ただし、銀行によっては対応していないことがあります

なお、郵送の場合でも、切手代を負担する必要はありません。

ポストへ投函してから約1週間で住所変更の手続きが完了します。

一方、郵送では住所変更が申し込めないのは、以下のものです。

  • 当座預金
  • マル優、マル特
  • 財形預金
  • 社員預金
  • ご融資
  • 保証取引
  • 住宅金融支援機構融資

参考例)三菱UFJ銀行:http://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/jusho/computer/index.html


代理人による住所変更は可能?

代理人による銀行口座の住所変更はできません。

窓口へ行けない場合でも、インターネットバンキングや郵送などの方法を利用して、必ず口座の名義人による申し込みが必要となります。


登録支店も変更する必要があるの?

登録支店の変更は基本的に必要ありません。

なぜなら、登録支店でしかできないことは、定期預金の即時解約など特殊な取引のみだからです。

また、登録支店を変更すると口座番号が変わってしまい、クレジットカードや公共料金の引き落とし、給与の振込口座などすべてを変更する必要があります。

通常の利用であれば、登録支店を変更することにより、デメリットの方が多く発生することになります。


主要銀行の住所変更手続きの詳細はこちら

以下に、主要銀行の住所変更の手続きの詳細ページへのリンクを掲載します。

実際に住所変更手続きをする際には、ぜひお役立てください。


Edited by  |  記事公開日:  |  最終更新日: 2020-4-17