登記簿謄本とは
登記簿謄本（登記事項証明書）とは、法人の設立や契約などの手続きで必要となる、登記簿に記録されている事項の全部または一部を証明した書面のことです。
登記簿謄本の読み方は「とうきぼとうほん」で、正式には登記事項証明書と言います。
登記簿謄本には、現在事項証明書・履歴事項証明書・閉鎖事項証明書・代表者事項証明書という4種類があります。それぞれの種類や内容は『法人登記簿謄本とは | 履歴事項全部証明書など4種類の違いや使い方を解説』をご覧ください。
※株式会社グラファーの登記事項全部証明書です。
登記簿謄本の取得方法
登記簿謄本（登記事項証明書）を取得するには、法務局で取得する・郵送・法務局のオンラインサービス・民間のオンラインサービスといった4つの取り方があります。誰でも発行することができ、代理でも請求できます。
(1) 法務局で取得する
登記簿謄本は、直接登記所（法人登記部門・支局・出張所）に行くことで取得できます。全国どこの法務局でも構いません。
Step 1
法務局で申請書に記載します。申請書には、見本を参考に会社の商号・本店（法人の名称・事務所）を記載します。登記所の窓口に証明書発行請求機が設置されている場合には請求機で申請することもできます。
Step 2
収入印紙を購入し、法務局の窓口で申請を行います。
Step 3
発行された登記簿謄本を窓口で受け取ります。
登記簿謄本を法務局で取得する場合
・手数料
600円
・メリット
当日に入手可能
・手続きにかかる時間
約120分（混雑状況による）
・特徴
往復の交通費、人件費をすべて合わせると、実際には3000円から5000円以上のコストがかかる。
(2) 郵送で取得する
登記簿謄本を郵送で請求する場合は、返信用の封筒・切手・収入印紙600円分を入れて、法務局に送付します。日数は約1週間ほどかかります。郵送で請求する詳細な方法は「登記簿謄本の郵送請求の2つの方法」にまとめています。
登記簿謄本を郵送で取得する場合
・手数料
約790円
・メリット
法務局に行く必要がない
・手続きにかかる時間
約50分
・特徴
申請書の印刷、郵便局への往復の移動、郵便局での印紙購入、送付をすべてあわせると、実際には2000円から3000円以上のコストがかかる。
(3) 法務局のオンラインサービスで取得する
登記簿謄本は、法務局の「かんたん証明書請求」というインターネットサービスを利用してオンラインで請求することができます。ただし、手数料の納付方法はインターネットバンキングによる電子納付やATMでの納付です。また利用時間は、平日午前8時30分から午後9時までと限られているといった注意点があります。
法務局のオンラインサービス「かんたん証明書請求」で取得する場合
・手数料
500円（郵送）、480円（窓口で交付）
・メリット
法務局に行く必要がない
・手続きにかかる時間
約数分から60分以上
・特徴
平日の限られた時間（午前8時30分から午後9時）にしかアクセスできない
請求のたびに銀行振込（インターネットバンキングによる電子納付、もしくはPay-easyに対応したATMで納付のみ）が必要
操作が複雑
スマートフォンに対応していない
対応OSはWindows、対応ブラウザはIEのみ
時間帯により、問い合わせ窓口の電話が混み合っている
上記の理由により使いにくいという問題があり、一般に広く普及するには至っていない。
(4) 民間のオンラインサービス「Graffer® 法人証明書請求」で取得する
登記事項証明書をオンラインで取得する方法が、民間の「Graffer® 法人証明書請求」です。「Graffer® 法人証明書請求」を利用することで、インターネットで最短1分で登記事項証明書を取得できます。既に10,000以上の企業・団体が利用しており、企業の登記簿取り寄せにかかる業務の工数を大幅に削減します。
インターネットやスマホで請求するだけで、登記事項証明書が郵送で届くので、「登記事項証明書を簡単に取得したい」「法務局に取りに行くのが面倒」という企業のお悩みを解決します。
登記事項証明書をオンラインで取得「Graffer® 法人証明書請求」
・手数料
980円（税抜）
・メリット
法務局に行く必要がない
・手続きにかかる時間
約1分（2回目以降は10秒）
・特徴
Webやスマホから簡単に登記事項証明書がオンライン請求できる
手数料・料金の比較
登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する手数料は、480円から980円（税抜）で方法によって異なります。ただし、1から3の方法は、人件費・交通費・機会費用・往復の移動や待ち時間などの目に見えないコストが発生するため、実際には2000円から5000円分のコストがかかってしまうというデメリットがあります。
- 法務局で取得する場合：600円
- 郵送で取得する場合：約790円
- 「登記・供託オンライン申請システム」でオンラインで請求する場合：500円（郵送）、480円（窓口で交付）
- 民間サービス「Graffer® 法人証明書請求」でオンラインで請求する場合：980円（税抜）
民間サービスである4の「Graffer® 法人証明書請求」はインターネットから簡単に請求できるため、無駄なコストが発生しません。トータルの費用を比較すると、圧倒的に低コストで登記簿謄本が取得できるのです。
「Graffer® 法人証明書請求」の使い方の流れ
「Graffer® 法人証明書請求」を使えば、誰でもスマホやパソコンから簡単に登記簿謄本を取得することができます。
使い方の流れ
- Step 1 アカウントを登録
- Step 2 法人を検索
- Step 3 請求方法を選択
- Step 4 お届け先とお支払い情報を指定する
- Step 5 お申込内容を確認する
Step 1 アカウントを登録
必要事項を入力し、アカウントを登録します。
※「事業所名」、「姓」「名」は、次ページ以降の登録が必要な項目に自動で入力されるため、正確に入力しておくと以降の作業がスムーズに進みます。
Step 2 法人を検索
法人を検索します。「事業所名（読み仮名での検索は不可）」、「所在地」、「法人ID」などのいずれかで、登記簿謄本を取得したい法人を入力します。
検索結果の中から目的の事業所を選択して注文に進みます。
Step 3 請求方法を選択
郵送で登記簿謄本を取り寄せるか、登記情報をPDFで請求するかを選択します。郵送で請求する場合は通数を指定して次に進みます。
Step 4 お届け先とお支払い情報を指定する
お届け先情報の入力に進みます。郵便番号を入力すると、自動的に「お届け先住所」の市区町村が入力されます。続けて、詳細な番地や建物名を記入します。受取人には、アカウント登録時に入力した「姓名」が自動で表示されます。実際にお受け取る人が違う場合には変更します。
クレジットカードで決済をします。カード番号、有効期限、確認コードを入力し、登録します。
Step 5 お申込み内容を確認する
「お届け先」、「お支払い方法」、「注文内容」を確認し、 注文を確定します。あとは法務局から登記簿謄本が送られてくるのを待つだけです。
2回目以降の申請は、法人を選んで申込み内容を確認するだけで、登記簿謄本を取得することができます。
登記簿謄本はオンライン取得が簡単
登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法、オンラインでの取り方を解説しました。登記事項証明書は、インターネットで請求することで非常に簡単に取得することができます。
- 無駄なコストを省き、バックオフィス、人事総務業務の工数を削減したい
- これから登記簿謄本を発行したい
という法人の方は、一度利用してみることでその便利さや効果が感じられると思います。ぜひ日々の業務改善に活用してみてください。
ネットで登記簿謄本を取るには……
「Graffer®法人証明書請求」を使えば、 法人の履歴事項全部証明書を郵送でお取り寄せできるほか、 登記情報のPDFデータをダウンロードすることもできます。
クレジットカード決済で1分もあれば申込みが可能。法務局まで証明書を取りに出かける手間を省けます。
使ってみる
