解説記事  |  2018/7/27 更新

マイナンバー関連の住所変更・引越しで必要な手続き

マイナンバー制度により、マイナンバー通知カードやマイナンバーカードが手元にある方も多くいらっしゃるかと思います。ここでは、引越しに伴って必要になるマイナンバー関連の住所変更・引越し手続きを解説します。

マイナンバー関連の住所変更・引越しで必要な手続き

マイナンバー関連の住所変更・引越し

平成28年度から始まったマイナンバー制度により、マイナンバー通知カードやマイナンバーカードが手元にある方は多くいらっしゃるかと思います。では引越しなどで住所変更をした際にマイナンバー関連で行うべき内容はどんなことが存在するでしょうか?

ここでは引っ越しや住所変更の際にマイナンバー関連で必要な手続き・申請の解説をしていきます。


いつまでに何をしないといけないの? 引越し時のマイナンバー関連の手続き・申請概要

マイナンバー自体は引越しの前後によって変わることはありません。しかし、通知カードやマイナンバーカードの記載事項に変更が入るため、記載事項の変更手続きが必要になります。

引越し時のマイナンバー関連の手続きは、引越し前と引越し後にどこに行くかによって変わります。


国内に引越しする際に行うべき手続き

引っ越し前は特に手続きや申請する事項はありません。

転入先の市区町村窓口で「マイナンバーカード」または「通知カード」の住所変更手続きが必要になります。

※記載内容に変更があったときには、14日以内に市区町村に届け出てカードの記載内容を変更する必要があります。転入届を出した場合でもマイナンバーカードの住所変更手続きを行っていないまま90日が経過するとそのマイナンバーカードは失効となります。


海外に引っ越しする際に行うべき手続き・申請

引っ越し前の自治体にて、通知カード又はマイナンバーカードの返納手続きが必要になります。


国内で引っ越す際に行う手続き 引越し後の転入先自治体での住所変更

国内での引越しの際は、引越し先(転入先)の自治体(市役所や出張所など)で届け出をすることになります。引越し先で転入届を出す際についでに行うのが便利です。


国内で引っ越す際にマイナンバーカード・通知カードの記載事項変更手続きに必要なもの

本人もしくは同一世帯の方々手続きを行う際に必要なのは、

  • 通知カード
    • すでにマイナンバーカードをお持ちの方はマイナンバーカード
  • 窓口にいく方の本人確認書類
    • 運転免許証や健康保険証など
  • 印鑑
    • 自治体による
  • 券面記載事項変更届
    • 通常、自治体の窓口などに置いてあります。自治体ごとにフォーマットが違うため、各自治体で入手してその場で書くことになります
  • マイナンバーに設定した暗証番号
    • マイナンバーの場合は、以前設定した暗証番号を求められることがあります。当日全員分必要になるため、忘れずに準備しておきましょう

になります。

同一世帯の住所変更手続きをまとめて申請することも可能なため、全員分の通知カードやマイナンバーカードを持っていくのがオススメです。

上記手続きに必要なものを自治体窓口で申請することができれば、マイナンバーカードおよび通知カードの記載事項が変更できます。


海外に引っ越す際に行う手続き

海外転出をする際は、引越し元(転出元)の自治体にて、「マイナンバーカード」または「通知カード」の返納手続きが必要になります。

返納手続きの際に必要になるのは、

  • ・通知カード(もしくはマイナンバーカード)
  • 通知カード返納届(各自治体の窓口などにあります)

の2つで、引越し前に転出元の自治体にて、返納手続きを行いましょう。


マイナンバーカードの交付申請中に引越しを行ったとき

マイナンバーカードをまだ入手しておらず、交付申請中に引越しをされる場合には、改めて引越し先(転入先)の自治体にて、申請をする必要があります。

転入先の自治体窓口にて、その旨を伝えて改めて申請を行ってください。

その際、引越しする前の住所に通知カードと一緒に届けられていた「マイナンバーカード交付申請書」は使用できなくなります。転入先の自治体にて渡される新しい「マイナンバーカード交付申請書」を使用して交付申請を行ってください。

Edited by  |  記事公開日:  |  最終更新日: 2018/7/27