戸籍謄本・抄本はコンビニで取れる
戸籍謄本・戸籍抄本は、役所まで行かなくてもコンビニで取ることができます。戸籍（戸籍事項証明書）がコンビニで交付してもらえるという制度は非常に便利ですが、実際に取ろうと思うとやり方や必要なものが分からない方が多いのではないでしょうか。
この記事では、戸籍謄本をセブンイレブンやファミリーマートなどのコンビニエンスストアで取得するための方法や注意点についてわかりやすくお伝えします。
すぐにコンビニで取れる場合と、できない場合がある
戸籍のコンビニ交付はとても便利な制度ですが、実は誰でもすぐに利用できるわけではありません。本籍地と現住所が同じかどうかなどによって、コンビニで取得できる場合と、取得できない場合があります。まずは、以下の表を見て、自分がコンビニで戸籍を取れそうかどうかを確認してみましょう。
コンビニで戸籍謄本や戸籍抄本を取るためには、本籍がある自治体がコンビニ交付に対応しているか、マイナンバーカードを持っているかなど、次に挙げるような事前の確認が必要です。
確認(1) 本籍地がコンビニ交付に対応しているか
まずは、本籍地がコンビニ交付に対応しているかを確認します。地方公共団体情報システム機構が提供するコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）の利用できる市区町村から確認できます。本籍地がそもそもサービスを提供していない場合には、コンビニ交付を利用することはできません。
確認(2) マイナンバーカードを持っているか
コンビニ交付にはマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードとは、顔写真と氏名、住所、生年月日、性別などが記載された身分証の一つで個人番号カードとも言います。マイナンバーカードを入手するには申請が必要で、ICチップが組み込んである公的なカードです。ただし、紙のマイナンバー通知カードではコンビニ交付を利用することはできません。ICチップが入っているプラスチックのマイナンバーカードが必要です。
【NG】マイナンバー通知カード
紙のマイナンバーの通知カードで、コンビニ交付サービスを利用することはできません。
出典：マイナンバーカード総合サイト「通知カード」
【OK】マイナンバーカード
ICチップが入ったプラスチックのマイナンバーカードで、コンビニ交付が利用できます。マイナンバーカードを取得するには、郵送やオンラインで申請を行う必要があり、1ヶ月程度の期間がかかります。ただし、マイナンバーカードを持っている場合にも、カードの受け取り時に自身で設定した4桁の暗証番号を忘れてしまった場合や、マイナンバーカードの有効期限が切れている場合にはコンビニ交付を利用することはできません。
出典：総務省「マイナンバーカード」
マイナンバーカード以外にも、自治体によっては住基カードでも対応可能な場合もあります。住基カードとはマイナンバーカードの前身の制度ですが、平成27年12月で交付が終了しており、現在住基カードを新たに取得する方法はありません。住基カードに対応している自治体はマイナンバーに比べるとかなり少ないため、事前に自治体の対応状況を確認しておく必要があります。
確認(3) 現住所と本籍地の自治体が同じか
現住所と本籍地が同じ場合には、コンビニ交付サービスが利用できます。ただし、現住所が東京都千代田区で、本籍地が石川県金沢市というように、現住所と本籍地を管轄する自治体が違う場合には、コンビニ交付を行うための事前申請が必要です。
【現住所と本籍地が違う】コンビニ交付の利用登録申請が必要
現住所と本籍地が違う場合には、コンビニ交付のための利用登録申請を行う必要があります。コンビニ交付の利用登録申請とは、マイナンバーのICチップに、現住所の情報以外に本籍地の情報を紐づけるための申請のことです。利用登録申請は、わざわざ本籍地まで行く必要はなく、コンビニ、または自宅のPCから行うことができます。
参考：コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）「本籍地の戸籍証明書取得方法」
自宅のPCから申請を行う場合には、ソフトをインストールして申請を行うことができますが、操作方法がわかりにくいなどの難点もあります。
コンビニで事前の利用申請を行う場合には、マルチコピー機（キオスク端末）の「戸籍証明書交付の利用登録申請」メニューから名前や本籍地を入力することで申請が行えます。マイナンバーカードが必要になりますので、忘れずに持っていきましょう。
参考：千代田区「証明書コンビニ交付サービス」
コンビニ交付の利用登録申請の特徴
- マイナンバーカード・4桁の暗証番号が必要
- 申請から承認までは5営業日程度かかる
- 申請の結果は、インターネットで確認できる（申請番号が必要）
- マイナンバーカードを変更すると、申請をやり直す必要がある
【現住所と本籍地が同じ】利用登録申請は不要
現住所と本籍地の自治体が同じ場合には、コンビニ交付の事前登録申請を行う必要はありません。マイナンバーカードと4桁の暗証番号があれば、コンビニのマルチコピー機（キオスク端末）で戸籍謄本を発行することができます。
コンビニ交付のやり方・注意点
コンビニ交付が利用できる条件に当てはまる場合には、コンビニのマルチコピー機（キオスク端末）を操作することで、すぐに戸籍謄本を取得することができます。コンビニ交付では、役所の窓口での交付とは違い、コンビニの店員さんと接することはなく、手続きはすべてマルチコピー機の端末だけで完結します。
参照：コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）「証明書の取得方法」
マルチコピー機では、「行政サービス」というメニューから戸籍の請求を行います。マイナンバーや4桁の暗証番号の確認、証明書の種類の選択、部数などを選び、料金を支払うだけで簡単に発行が行えます。
注意点(1) コンビニ交付は利用時間が決まっている
戸籍のコンビニ交付の利用時間は6:30から23:00と決まっています。コンビニが24時間営業であっても、コンビニ交付の時間は限られているため注意が必要です。
土日祝日などの休日でも利用することができますが、年末年始（12月29日～翌年1月3日）やシステムメンテナンス時は利用できません。
注意点(2) マイナンバーカードの暗証番号がないと取得できない
マイナンバーカードが手元にあっても、4桁の暗証番号が分からなければコンビニ交付で戸籍謄本を取得することができません。暗証番号を再発行する際には、役所での手続きが必要となります。
対応しているコンビニの一覧
全国のセブンイレブンやファミマ、ローソンなどのコンビニで戸籍のコンビニ交付を利用することができます。コンビニにあるマルチコピー機（キオスク端末）から操作を行うことで戸籍を交付するための手続きが行えます。本籍地や現住所の場所に関わらず、対応しているコンビニであれば全国どこででも取得することができます。
セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート・Ａコープ北東北・セイコーマート・イオンリテール・コミュニティ・ストア・エーコープ鹿児島・ミニストップ・ポプラ・イオン北海道・日本郵便・ウエルシア薬局・平和堂・山陽マルナカ・イオン九州・イオンストア九州・丸久・マルトグループホールディングス・ジョヴィ・イオン琉球・光洋・ＤＣＭダイキ・マックスバリュ東北・フジ・マックスバリュ九州 九州地方・島忠・市区町村庁内設置
参考：コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）「利用できる店舗情報」
ただし自治体によっては、セブンイレブンには対応していてもポプラやミニストップには対応していない、というように違いがある場合もありますので、手間はかかりますが事前に本籍地のある自治体の対応状況を確認しておきましょう。
コンビニ交付の料金
戸籍をコンビニで取得するの場合の料金は、300円の場合と450円の場合があります。（戸籍（全部・個人）事項証明書の場合）
通常、役所の窓口に行って戸籍を請求する場合の手数料は450円ですが、自治体によってコンビニ交付の場合の価格を100円安い300円に設定しています。ただし、300円か450円かは自治体によって完全に異なりますので、必ず100円安くなるというわけではありません。
コンビニで戸籍を取得するメリット・デメリット
コンビニで戸籍謄本を取得する場合には、メリットとデメリットがあります。それぞれについて詳しくまとめします。
メリット
- 役所の窓口に行かなくてもコンビニで戸籍謄本が取れる
- 手数料が100円安い自治体もある
- 即日その場で発行できる
デメリット
- マイナンバーカードや暗証番号が必要
- 自治体によって対応状況にかなり差がある
- 本籍地と現住所の自治体が異なる場合には、事前の利用登録申請が必要
- 利用登録申請を行なってから利用開始までに5営業日程度かかる
- 利用できる時間が限定されている（6:30-23:00）
- 自身の自治体が利用できるかどうかの確認や、利用申請、コンビニまで行く手間がかかるため、場合によっては1000円～3000円以上の見えないコストがかかる。
コンビニ交付は便利な方法だが時間帯や準備物に注意点もある
戸籍謄本をコンビニ交付で取得する方法を解説しました。コンビニで戸籍を取れるのは、非常に手軽な方法です。一方で、本籍地と現住所が異なる場合には事前の利用申請が必要となったり、マイナンバーカードを準備する必要があったりと、気をつける点もあります。この記事を通して色々な方法を検討し、自分に最適な方法を見つけていただけるきっかけとしていただければと思います。
