解説記事  |  2019/4/8 更新

履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の見方・見本 | まずはここだけ押さえれば読める!サンプル付き

履歴事項全部証明書の見方について解説します。法人の登記簿謄本の記載内容を見本やサンプルを交えてわかりやすくお伝えします。役員に関する情報、発行日、番号などどんな事項が載っているかをはじめ具体的な取り方についてもご紹介します。

履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の見方・見本 | まずはここだけ押さえれば読める!サンプル付き

登記簿謄本とは、法人の存在を公的に証明する書類

登記簿謄本(登記事項全部証明書)とは、法人での手続きの際に使う公的な証明書で、社名や会社所在地などの公的な情報を証明するための書類です。

銀行やオフィス賃貸、融資などの手続きで必要になったという方はじめ、新しい取引先をチェックする際の信用調査の方法の1つとして使用するというケースもあるのではないでしょうか。

登記簿謄本でわかることとして、

  • 会社の住所
  • 役員の名前や住所
  • 法人番号

などを確認することができます。

この記事では、登記簿謄本に具体的にどんな内容が書いてあるのか、読み方で覚えておきたいことなどについて解説します。会社に活かすためにはどのような見方をすればよいかという方はぜひ参考にしてください。

登記簿謄本に記載されている内容

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)にはどのような項目があるのでしょうか。まずは、実際の履歴事項全部証明書のサンプルを見てみましょう。

履歴事項全部証明書のサンプル(見本)

登記簿謄本(登記事項全部証明書)の見本サンプル

登記簿謄本サンプル(見本):※株式会社グラファーの登記事項全部証明書です。

登記簿謄本に載っていることは、大きく分けると

  1. 会社に関する項目
  2. 役員に関する項目
  3. 発行日や整理番号などの項目

の3つに分けられます。それぞれで押さえておきたい項目を絞ってくわしく解説します。

1.会社に関する項目

会社法人等番号

法人番号とは、法人ごとに割り振られた13桁の番号です。法人番号はネット上で検索することもできるほか、取引先を法人番号で一元管理することもできます。

参考:国税庁「法人番号公表サイト

商号

商号とは、会社の名称のことを意味します。株式会社の場合には「株式会社●●」のような形で商号を表示し、漢字・カタカナ・アルファベットも使用することができます。法人情報で商号を検索することで、実在する会社かどうかを確認することもできます。

本店

本店の項目には、法人の所在地住所が記載されています。ただし、古い会社などの場合には本店と本社機能がある実際の住所が異なるケースもあります。

会社成立の年月日

会社設立の年月日とは、登記を行なった日で会社の設立日を意味します。

目的

目的とは、事業目的や事業内容のことを指します。一般的には、数個から数十個程度の目的が記載されています。目的に記載していない事業を行なっている場合には信頼度が高くない会社であると見なされることもあります。

2. 役員に関する項目

役員に関する事項

役員に関する事項として役員の名前が記載されています。役員が女性の場合には婚姻前の旧姓を記載することも認められているため、苗字が異なるケースもあります。役員に関する事項の見方として、役員が重任しているのかなどを確認することができます。

※重任とは、任期が満了になった役員が再度就任することを言います。

参考:法務省「役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わりました

役員・代表者の住所

履歴事項全部証明書には、代表取締役の住所が記載されています。

会社法では「会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。」(会社法第915条1項)と定められており、代表者が引っ越しを行なった際にも新しい住所を知らせる義務があります。代表者や役員の生年月日などの個人情報は記載されていません。

参考:会社法

3. 発行日や整理番号などの項目

登記簿謄本の発行日

登記簿謄本が発行された日付が記載されています。登記簿謄本自体には有効期限はありませんが、提出先の銀行などでは、「3ヶ月以内に発行されたもの」などの期日を設けているケースが多く見られます。

整理番号

登記簿謄本の一番下には、「ア938709」のように7桁の整理番号が自動で割り振られています。履歴事項全部証明書が複数ページに渡る場合には、同じ整理番号が記載されています。整理番号の横には「1/5」「2/5」など全部で何ページあるうちの何ページ目かというページ番号が書かれています。

発行者

発行者として、会社を管轄する法務局の出張所と登記官の名前が記載されています。

登記簿謄本でわかることのまとめ

このように、登記簿謄本からわかることとして、会社が実在して、どのような形で運営しているのかという情報を確認することができます。

ポイント1. 会社が実在しているのかがわかる

社名や住所を確認することで、会社が実在しているのかを確認することができます。見方としては、法人番号や社名で検索を行う方法が便利です。さらにしっかりと登記簿謄本を全て確認したい場合には、取り寄せることで全文を確認できます。

ポイント2. 会社の目的がわかる

目的の項目を確認することで、会社の目的が何なのかを確認することができます。会社の履歴事項全部証明書には、法人の事業内容として公的に登録された事業内容を記載しなくてはならないため、把握している事業内容と差がないかを確認できます。

ポイント3. 役員に関する情報がわかる

登記簿謄本では、役員の名前や、代表取締役の現在の住所を確認することができます。取引相手が実際に存在していて実態があるのかがわかります。

登記簿謄本は、誰でも閲覧したり取り寄せることができる

登記簿謄本は、会社に関する様々な公的な情報を確認することができる便利な書類です。

また、自分の会社のものでなくても、取り寄せて確認することができます

法人番号や商号の検索だけであれば無料で行うことができますが、役員に関する事項、会社の目的、資本金の額や発行可能株式総数などの詳細な情報についても、簡単に確認することができます。

登記簿謄本の閲覧方法

登記簿謄本を閲覧するためには、法務局のオンラインサービスで閲覧する方法と、民間のオンラインサービスで閲覧する2つの方法があります。

法務局のオンラインサービスで閲覧する方法

法務局のオンラインサービスは、会員登録740円、全部事項証明書の閲覧1通335円で登記簿謄本を閲覧することができます。ただし、操作方法が分かりにくく、会員登録から利用開始までの手続きに2週間程度の時間がかかるというデメリットもあります。

民間のオンラインサービスで閲覧する方法

登記簿の閲覧や取り寄せ

Graffer® 法人証明書請求」では、インターネットで最短1分から登記事項証明書が閲覧できます。閲覧だけではなく、980円の手数料のみで登記簿謄本の取り寄せも簡単に行うことができます。

まとめ

登記簿謄本(登記事項証明書)の見方について解説しました。

登記簿謄本は、法人が日本に実在することを示すことで、取引を潤滑に行えるようにするためのものです。会社同士の取引の場合には、登記簿を確認することで「取引相手の会社が本当に存在してているか。相手が言っている会社の情報に嘘はないか」といったことを調べられます。これにより、不正な取引や詐欺的な行為を防止することができるという意味があるのです。

記載内容である役員の名前や住所についても、公的な情報としてしっかりと確認することができますので、ぜひ活用いただければと思います。

ネットで登記簿謄本を取るには……

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Edited by  |  記事公開日:  |  最終更新日: 2019/4/8

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