解説記事  |  2019-4-8 更新

法人の登記簿謄本を郵送で請求する3つの方法【簡単】 | 日数・必要なもの

登記簿謄本(登記事項証明書)を郵送で請求する方法を解説します。法人の登記簿謄本の取得方法として、法務局に行かなくても郵送で取り寄せできる方法があります。郵送にかかる日数や自分で書留で請求するやり方についても紹介します。

法人の登記簿謄本を郵送で請求する3つの方法【簡単】 | 日数・必要なもの

登記簿謄本を郵送で請求する方法

法人の登記簿謄本(登記事項証明書)を郵送で取り寄せるには、自分で郵送請求する方法・登記ネットかんたん証明書請求で請求する方法・民間の「Graffer 法人証明書請求」を利用するという3つの方法があります。それぞれの方法によって、かかる手間や料金は異なります。

法人登記簿謄本を郵送で請求するのは、法務局まで取りに行くよりも簡単です。法務局まで取りに行くと、法務局まで行く時間・窓口での待ち時間・交通費がかかってしまうため、忙しい企業にとっては手間がかかります。人件費などのコストをすべてあわせると実際には数千円の見えないコストがかかってしまうのです。どうしても当日に登記簿謄本が必要でなければ、数日で手元に届く郵送請求が便利です。

方法(1) 自分で法務局に直接郵送請求する

登記簿謄本を郵送で請求する1つ目の方法が、返信用の封筒・切手・収入印紙600円分を入れて、自分で法務局に送付する方法です。収入印紙は郵便局やコンビニで購入することができます。返信用の封筒には返信先の宛先を記載し、切手を貼ります。切手の料金は、請求が1通であれば82円、2通であれば92円が目安です(2020年4月時点)。

請求した登記簿謄本が手元に届くまでの日数は、約1週間ほどかかります。

自分で法務局に直接郵送郵送するのに必要なもの

  • 交付申請書
  • 返信用の封筒(返信先を書き切手を貼ったもの)
  • 収入印紙(600円分 ※1通につき)

送付先

法務局

料金

約800円(1通600円 + 往復郵送代約200円)

※書留で送りたい場合には、さらに書留料金がかかります。

自分で法務局に直接郵送請求をするメリット

  • 法務局まで行く必要がない。

自分で法務局に直接郵送請求をするデメリット

  • 申請書の印刷・郵便局への往復の移動・郵便局での収入印紙購入・送付をすべてあわせると、準備に50分ほどかかるため、実際には2000円から3000円以上のコストがかかる
  • 往復分の郵送に日数がかかるので、トータルで約1週間ほどかかる。

参考:法務局『登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式』、鹿児島法務局『会社・法人の登記事項証明書の郵送請求

方法(2) 法務局の「登記ねっとかんたん証明書請求」で請求する

2つ目の方法が、法務局が提供する「登記ねっとかんたん証明書請求」を利用する方法です。「登記ねっとかんたん証明書請求」はWeb上から登記簿謄本を請求することができて郵送で届くサービスです。

登記ねっとメニューイメージ

出典:登記ねっとかんたん証明書請求

使い方としては、アカウントを作成して、「登記事項証明書(商業・法人)」から取り寄せしたい法人の検索を行います。

送信が完了したら手数料を電子納付で支払います。インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMを利用することができます。(2020年4月時点)

参照:登記ねっとかんたん証明書請求

登記ねっと検索イメージ

出典:登記ねっとかんたん証明書請求

料金

1通500円

「登記ねっとかんたん証明書請求」で郵送請求するメリット

  • ネットで請求すると、登記簿謄本が郵送で送られてくる。

「登記ねっとかんたん証明書請求」で郵送請求するデメリット

  • 操作が複雑
  • 平日の限られた時間(午前8時30分から午後9時)にしかアクセスできない。
  • 請求のたびに銀行振込(インターネットバンキングやモバイルバンキングによる電子納付、もしくはPay-easyに対応したATMで納付のみ)が必要。
  • スマートフォンに対応していない。
  • 推奨OSはWindows、推奨ブラウザはIEのみ。
  • 時間帯により、問い合わせ窓口の電話が混み合う。
  • 上記の理由により使いにくいという問題があり、一般に広く普及するには至っていない

参考:法務局『オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)

方法(3) 民間サービス「Graffer 法人証明書請求」で請求する

3つ目の方法が、登記簿謄本を郵送請求できる民間サービス「Graffer® 法人証明書請求」を利用する方法です。

「Graffer 法人証明書請求」は、PCやスマホから、最短1分で簡単に法人登記簿謄本の取り寄せができるサービスです。オンラインで請求すると、2〜3営業日で登記簿謄本が郵送で届きます。既に10,000以上の企業・団体が利用しており、郵送で請求するのにかかる手間を大幅に削減することができます。


登記簿の郵送請求をオンラインで行う方法

使い方は簡単で、アカウントを作成したら取り寄せたい法人名を検索し、必要な証明書の種類と通数を選ぶだけです。

登記簿の郵送請求での法人検索

手数料の支払いは、クレジットカードで行えます。クレジットカード情報を登録するだけで支払いが行えるのでわざわざ銀行やATMまで行く必要はありません。

登記簿の郵送での手数料支払い

出典:「Graffer® 法人証明書請求

料金

1通980円(税別)

Graffer 法人証明書請求のメリット

  • 法務局に行く必要がない
  • ネットで請求すると、登記簿謄本が郵送で送られてくる
  • 操作が簡単で、1分で郵送手続きができる
  • 24時間いつでも操作できる。
  • 支払いはキャッシュレスで行えるため、銀行やATMに行く必要がない

Graffer 法人証明書請求のデメリット

  • 登記ねっとかんたん証明書請求(500円)よりもコストがかかる。

「Graffer 法人証明書請求」は、他の方法に比べて、非常に簡単に利用できて、企業の人件費コストを大幅に削減することができるサービスです。自分で法務局に直接郵送請求する方法は、準備のために50分ほどの手間がかかります。「登記ねっとかんたん証明書請求」は操作や支払いのために数分から60分以上の手間がかかります。 そうした作業にかかる人件費をすべて比較すると「Graffer 法人証明書請求」は法人にとってメリットが大きいサービスだと言うことができます。

郵送にかかる日数

Graffer® 法人証明書請求を利用した場合、登記簿謄本の郵送にかかる日数は、2〜3営業日程度です。注文の時点で、郵便で到着する目安の期間が表示されます。タイミングにもよりますが、実際に請求したところ、翌々営業日には郵送で届きました。(郵便事情によって変わる場合もあります。)

登記簿郵送にかかる日数

速達にも対応しており、速達を利用する場合には追加で290円がかかります。法人の登記簿謄本をオンラインで請求すると、2営業日程度で郵送され、速達にも対応しているため、法人にとっては非常に便利な方法です。

郵送にかかる手数料

登記簿謄本の郵送にかかる手数料は、自分で法務局に直接郵送請求する場合は約800円、「登記ねっとかんたん証明書請求」を使う場合は500円、民間サービスの「Graffer 法人証明書請求」を使う場合は980円(税別)です。

郵送で登記簿謄本を請求する際にかかる手数料

  • 自分で法務局に直接郵送請求する:約800円
  • 登記ねっとかんたん証明書請求:500円
  • Graffer法人証明書請求:980円

料金の他に注目したいのが、それぞれの方法でかかる手間です。自分で法務局に直接郵送請求したり「登記ねっとかんたん証明書請求」を利用する方法では、数分〜60分以上の手間がかかります。

それに対してGraffer 法人証明書請求」は、1分程度の簡単な操作で、ほとんど手間がかからないという違いがあります。人件費をコストとして考えた場合、料金以上の差が出てくる点には留意が必要です。

まとめ

法人の登記簿謄本を郵送で請求する方法は、法務局まで取りに行く必要がないため、企業にとっては非常に便利な方法です。うまく活用すれば、会社の人件費や交通費などのコストを大幅に削減することができます。郵送での取り寄せにかかる日数は2〜3営業日程度ですので、それほど長くかからないのも特徴です。

郵送で請求する方法としては、自分で直接法務局に請求する方法、法務局の「登記ねっとかんたん証明書請求」や民間の「Graffer® 法人証明書請求」を使う方法があります。それぞれのメリット・デメリットを把握することで、企業のコスト削減につながる方法を選択することができます。会社で登記簿が必要な場合にはぜひ一度検討してみてください。

ネットで登記簿謄本を取るには……

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Graffer®法人証明書請求」を使えば、 法人の履歴事項全部証明書を郵送でお取り寄せできるほか、 登記情報のPDFデータをダウンロードすることもできます。

クレジットカード決済で1分もあれば申込みが可能。法務局まで証明書を取りに出かける手間を省けます

使ってみる
Edited by  |  記事公開日:  |  最終更新日: 2020-4-17

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