解説記事  |  2019/4/8 更新

登記簿謄本の郵送請求の2つの方法【比較】 | オンラインで誰でも簡単にできる

登記簿謄本を郵送で請求する方法をご紹介します。法人の登記簿謄本の取得方法として、法務局に行かなくても郵送で取り寄せできる方法があります。郵送にかかる日数や自分で書留で請求するやり方についても解説します。

登記簿謄本の郵送請求の2つの方法【比較】 | オンラインで誰でも簡単にできる

登記簿謄本は郵送で取れる

会社を設立すると、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取る機会は意外と多いのではないでしょうか。

法人の登記簿謄本は、法務局に行って取得することもできますが、

  • 法務局まで行く時間
  • 待ち時間
  • 交通費

などがかかってしまい、忙しい方にとっては悩みの種です。

そんな時に便利なのが、登記簿の郵送請求です。

郵送での取り寄せは、オンラインで手続き・支払いを行うと自宅や勤務先に登記簿謄本が郵便で送られてくるため、時間を節約できる方法です。

この記事では、実際にどのようにすれば郵送で登記簿が取得できるのかをわかりやすく解説します。

方法(1) 法務局の「登記ねっとかんたん証明書請求」で請求する

法務局が提供する「登記ねっとかんたん証明書請求」は、Web上から登記簿謄本を郵送で請求することができるサービスです。

登記ねっとメニューイメージ

参照:登記ねっとかんたん証明書請求

アカウントを作成し、「登記事項証明書(商業・法人)」のメニューから入って取り寄せしたい法人の検索を行います。

登記ねっと検索イメージ

参照:登記ねっとかんたん証明書請求

送信が完了したら、手数料の支払いを行います。支払いは電子納付で行うことができます。ここで言う電子納付とは、

  • 各金融機関のインターネットバンキングを利用する
  • 各金融機関のモバイルバンキングを利用する
  • ATMで納付する

という3つの方法があります。

登記ねっと完了イメージ参照:登記ねっとかんたん証明書請求

登記ねっとかんたん証明書請求のメリット

登記ねっとかんたん証明書請求のメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

  • ネットで請求すると、登記簿謄本が郵送で送られてくる

登記ねっとかんたん証明書請求のデメリット

逆にデメリットとしては次のようなものが挙げられます。

  • 操作が複雑
  • 平日の限られた時間(午前8時30分から午後9時)にしかアクセスできない
  • 請求のたびに銀行振込(インターネットバンキングやモバイルバンキングによる電子納付、もしくはPay-easyに対応したATMで納付のみ)が必要
  • 操作が複雑
  • スマートフォンに対応していない
  • 推奨OSはWindows、推奨ブラウザはIEのみ
  • 時間帯により、問い合わせ窓口の電話が混み合っている
  • 上記の理由により使いにくいという問題があり、一般に広く普及するには至っていない

公的なサービスですが、利用時間が限られている・支払いでは銀行振込などを行う必要がある・操作が複雑という理由でなかなか簡単には使えないというのが現状です。

次にご紹介するのは、便利さはそのままに、デメリットを解消して使いやすくなった民間サービスです。

方法(2) 民間サービス「Graffer 法人証明書請求」で請求する

登記簿謄本が簡単に郵送請求できる民間サービスが「Graffer® 法人証明書請求」です。

グラファーは、スマホやPCから法人の登記簿謄本を請求すると、自宅やオフィスに郵送で送られてくるサービスです。

既に2,000以上の企業・団体が利用しており、法人の登記簿取り寄せを最短1分で行えるため、業務の工数をしっかりと削減することができるので、多忙な方にはこちらの方法がおすすめです


登記簿の郵送請求をオンラインで行う方法

アカウントは1分ほどで簡単に作成できます。アカウントを作成したら郵送で取り寄せしたい法人名を検索します。

登記簿の郵送請求での法人検索

法人を選んだら、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の郵送が何通必要かを選択します。通数を選ぶと自動的に支払う料金が計算されます。

登記簿郵送の数量選択

手数料の支払いは、クレジットカードで行えます。登記簿謄本1通を郵送で請求する場合の料金は、980円(税別)です。クレジットカード情報を登録するだけで支払いが行えるので忙しい方でも簡単です。登記簿の郵送での手数料支払い

参照:「Graffer® 法人証明書請求

Graffer 法人証明書請求のメリット

Graffer 法人証明書請求のメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

  • 法務局に行く必要がない
  • ネットで請求すると、登記簿謄本が郵送で送られてくる
  • 操作が簡単で、1分で郵送手続きができる
  • 24時間いつでも操作できる
  • 支払いはクレジットカードで行えるので、銀行やATMに行く必要がない
  • 登記簿謄本とあわせて、印鑑証明書を取得することもできる

Graffer 法人証明書請求のデメリット

逆にデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

  • 登記ねっとかんたん証明書請求(500円)よりもコストがかかる(1058円)。

しかし、登記ねっとかんたん証明書請求は操作が複雑で時間がかかったり、支払いに手間がかかるため、実際には郵送の手続きに数分〜60分以上かかります。 そうした作業にかかる人件費コストをすべて合わせると、実際には3000円~5000円以上のコストがかかっているはずです。

Graffer法人証明書請求では、実際に初回でも1分で、2回目は10秒で申請することができるサービスです。会社のコストをトータルで考えた場合にはメリットが大きいと言えます。

郵送にかかる日数は?

登記簿謄本の郵送にかかる日数は、1〜2営業日程度です。(※郵便事情などによっても変わります。)

Graffer® 法人証明書請求では、注文の際に郵便で到着する目安の期間を表示してくれます。タイミングにもよりますが、実際に請求したところ、翌営業日〜翌々営業日が指定されて、翌々営業日には郵送で届きました。

法人の登記簿謄本をオンラインで請求すると、2営業日程度で郵送されるのは法人では非常に便利だと言えます。

登記簿郵送にかかる日数

郵送にかかる手数料は?

登記簿謄本の郵送にかかる手数料は、法務局の「登記ねっとかんたん証明書請求」の場合は500円、民間サービスの「Graffer 法人証明書請求」の場合には980円(税別)です。

料金の違いは、郵送の手続きかかる手間の差によるものです。

  • 「登記ねっとかんたん証明書請求」は、数分〜60分以上の手間がかかる
  • 「Graffer 法人証明書請求」は、1分程度の簡単な操作で手間がかからない

という違いがあります。人件費をコストとして考えた場合、料金以上の大きな差が出てくる点には留意が必要です。

【参考】書留での郵送を行いたい場合

オンラインでの請求は通常の普通郵便で配達されます。普通郵便ではなく書留で郵送してほしいという場合には、自分で法務局宛てに郵送の手続きを行うことでも請求することもできます。

自分で法務局に郵送の手続きを行う場合には、

  • 申請書
  • 収入印紙(1通あたり600円分)
  • 返信用封筒(住所・「書留」の記載・書留分の切手を貼ったもの)

を送ることで請求できます(参照:郵送による登記事項証明書,印鑑証明書等の送付の請求について)。

申請書は法務局の「登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式」からダウンロードできます。収入印紙はコンビニや郵便局などで購入することが可能です。

まとめ

法人の登記簿謄本の郵送請求を行う方法について解説しました。

登記簿謄本をオンラインで請求すると郵送で手元に送られてくる方法は、忙しい方には非常に便利です。法務局まで取りに行く必要がないため、会社の人件費や交通費などのコストを大幅に削減することができます。

また、郵送での取り寄せにかかる日数は1〜2営業日程度とそれほど長くかからないのも特徴です。(ただし、郵便事情によっても異なります。)

法務局の「登記ねっとかんたん証明書請求」や民間の「Graffer® 法人証明書請求」を使うことで、自分で郵送の手続きを行わなくても取得できるため、会社で登記簿が必要な場合にはぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

ネットで登記簿謄本を取るには……

ネットで登記簿謄本を取るには……

Graffer®法人証明書請求」を使えば、 法人の履歴事項全部証明書を郵送でお取り寄せできるほか、 登記情報のPDFデータをダウンロードすることもできます。

クレジットカード決済で1分もあれば申込みが可能。法務局まで証明書を取りに出かける手間を省けます

使ってみる
Edited by  |  記事公開日:  |  最終更新日: 2019/4/8

Graffer®法人証明書請求」を使えば、 法人の履歴事項全部証明書を郵送でお取り寄せできるほか、 登記情報のPDFデータをダウンロードすることもできます。

クレジットカード決済で1分もあれば申込みが可能。法務局まで証明書を取りに出かける手間を省けます

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