解説記事  |  2019-4-8 更新

登記簿謄本の無料での閲覧方法はあるのか?【誰でも安く簡単にできる】

法人の登記簿謄本を閲覧する方法をご紹介します。会社の登記を調べる必要がある、登記簿謄本をオンラインやpdfで閲覧する方法が知りたいというお悩みにお答えします。現在は、登記簿謄本を無料で閲覧する方法はありません。この記事では、法務局で登記を閲覧する方法をはじめ、登記簿をインターネットで閲覧する際にかかる手数料についてわかりやすくお伝えします。

登記簿謄本の無料での閲覧方法はあるのか?【誰でも安く簡単にできる】

法人登記簿謄本の閲覧方法

法人の登記簿謄本の閲覧方法には、オンラインで確認する方法と、法務局に行って閲覧する方法があります。

「法人の登記簿謄本を閲覧したい」「取引先の会社の商業登記簿を確認したい」という方が、簡単に閲覧する方法はあるのでしょうか。

この記事では、実際にPDFなどで登記簿を閲覧した結果から、

  1. 法務局で閲覧する方法
  2. オンラインで閲覧する方法

のそれぞれの方法について、実際にかかる料金や手間とともに、わかりやすくご紹介します。

登記簿は無料で閲覧できるのか

まず理解しておきたいこととして、登記簿謄本が完全に無料で閲覧できるサービスはありません。以前は部分的にそのようなサービスが存在していましたが、登記簿の情報は法務局のコンピュータで管理されており、現在は見るだけでも料金がかかります。

登記事項要約書を法務局で閲覧する場合(1通450円)をはじめ、登記情報提供サービスでpdfファイルを閲覧する場合(1通335円)には料金がかかるものです。

無料で閲覧できるサービスは存在しませんが、「できるだけ安く閲覧したい」「社員の手間をかけずに簡単に閲覧したい」という企業に向けて、実際にどのような閲覧方法があるのかをご紹介します

(1) 法務局に行って閲覧する方法

まずは、法務局に行って登記簿謄本を閲覧する方法です。法務局では、登記簿の情報をプリントアウトしたものである証明書を取得するという方法で会社登記を閲覧することができます

法務局で登記簿を閲覧する

法務局で会社登記を調べる際には、以下のいずれかの証明書から必要なものを選びます。

  • 登記事項要約書(450円)
  • 登記事項全部証明書(600円)

登記事項要約書は、現在効力のある事項だけが記載されているものです。認証文や作成年月日等は記載されません。(参照:盛岡地方法務局「会社・法人の登記事項要約書」)逆に登記事項全部証明書には、全ての内容が記載されており法的にも効力がある証明書です。どちらがよいかは利用用途によりますが、悩んだ際には一般的に登記事項全部証明書を取得します。

法務局に行って閲覧する方法のメリット

  • 即日すぐにその場で閲覧できる。

法務局に行って閲覧する方法のデメリット

  • 閲覧したいだけでも、証明書を取得する必要がある。
  • 法務局に行く手間や交通費などのコストがかかる。

(2) オンラインで閲覧する方法

2つ目は、登記簿謄本をオンラインで閲覧する方法です。登記簿をインターネットで閲覧するには「登記情報提供サービス」を使う方法と民間サービス「Graffer 法人証明書請求」を使うという2つの方法があります。

方法1. 法務局の「登記情報提供サービス」で閲覧する

法務局が提供する「登記情報提供サービス」は、インターネット上で登記簿謄本の情報が閲覧できる有料サービスです。

登記情報サービストップ

出典:登記情報提供サービス

手数料は1件335円ですが、登録料として個人利用は300円、法人利用は740円の登録料がかかります。

  • 商業・法人登記情報 全部事項(334円)
  • 登録料(個人利用300円、法人利用740円)

参照:登記情報提供サービス「サービス概要」※2020年4月時点

注意点としては、利用登録の申請を行なってから利用するまでに1週間〜4週間の審査があります。法人利用の場合には、申込書の他に預金口座振替依頼書、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)、会社の印鑑証明書が必要になる点にも注意が必要です。一時利用という方法を取ることで、審査なしでワンタイムで利用することもできますが、次回利用する際には再度はじめから申請が必要となるなどの弱点もあります。

利用方法としては、利用登録が完了したら閲覧したい法人名を検索します。

登記情報サービスの検索画面

出典:登記情報提供サービス

次に、料金を確認して依頼を確定します。

登記閲覧サービスの確定画面

出典:登記情報提供サービス

登記情報提供サービスのメリット

  • インターネットで登記の情報が確認できる。
  • 手数料が1件334円と安い。

登記情報提供サービスのデメリット

  • 操作方法が難しい
  • 推奨OS/ブラウザはWindows/IEのみ。
  • 利用時間は平日午前8時30分から午後9時まで
  • 個人利用は300円、法人利用は740円の登録料がかかる。
  • 登録申請に1週間程度の時間がかかる。(個人利用の場合)
  • 登録申請に3〜4週間程度かかる。(法人利用の場合)
  • 登録申請に多くの書類が必要で、郵送で行う必要がある。(法人利用の場合)
  • 初回利用で登録を行なっても、2度目ははじめから申請する必要がある。(一時利用の場合)

方法2. 民間のサービス「Graffer 法人証明書請求」で閲覧する

民間サービスの「Graffer® 法人証明書請求」は、オンラインで最短1分で登記情報を閲覧することができるサービスです

既に10,000以上の企業・団体が利用しているサービスで、数十分かかる業務を最短1分に削減できるので、会社全体のコストをトータルで削減したいと考える企業におすすめです

ダウンロードできる内容やかかる期間によって料金が異なります。

  • 謄本スキャンPDF(1180円)
  • 特急登記情報PDF(1280円)
  • 法人登記簿謄本の郵送(980円) ※すべて税別・2020年4月時点

「謄本スキャンPDF」は登記簿謄本の原本をスキャンしたPDFがダウンロードできるサービスで、ダウンロードまでに2〜3営業日かかります。「特急登記情報PDF」は、登記簿謄本に記載されている情報を確認できるサービスで、即日に閲覧できます。(営業日の17時までのお申し込みは当日中、17時以降や営業日外のお申し込みは翌営業日中にPDFをダウンロードできます。)「法人登記簿謄本の郵送」は、オンラインで依頼すれば指定された住所に登記簿謄本が郵送されるサービスです。

登記簿の郵送請求をオンラインで行う方法

利用方法としては、非常に簡単で、閲覧したい登記簿謄本の企業を選んだら、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の種類を決めます。

手数料の支払いは、キャッシュレスで行えます。クレジットカードで支払えるので面倒な手続きはありません。登記簿の郵送での手数料支払い

出典:「Graffer® 法人証明書請求

Graffer 法人証明書請求のメリット

  • 法務局に行く必要がない。
  • 登録料はなく、実際の利用料金のみ。
  • 登録はインターネットだけで行える。
  • ネットで請求すると、登記簿謄本がpdfで閲覧できる。
  • 操作が簡単で、1分で郵送手続きができる。
  • 24時間いつでも操作できる。
  • 支払いはクレジットカードで行える。

Graffer 法人証明書請求のデメリット

  • 登記情報提供サービス(335円)や法務局で取る(450円または600円)よりもコストがかかる(1180円もしくは1280円)。

登記情報提供サービスや法務局で取る方法と比較すると、「Graffer法人証明書請求」の方が価格は高くなりますが、人件費コストをすべてあわせると「Graffer法人証明書請求」は費用対効果が大きいサービスだと言えます。登記情報提供サービスや法務局で取る場合は申請のために数分〜60分以上の時間がかかります。そうした作業にかかる人件費コストをすべて合わせると、実際には3000円~5000円以上のコストがかかっているはずです。

Graffer法人証明書請求は、初回でも1分で、2回目は10秒で手続きすることができます。そのため会社のコストをトータルで考えた場合にはメリットが大きいと言えます。

登記簿謄本の閲覧にかかる手数料は?【まとめ】

登記簿謄本の閲覧にかかる手数料としては、334円〜1280円(税別)です。料金の違いは、閲覧にかかる手間の差によるものです。

留意すべきなのが、人件費をコストとして考えた場合に手数料としてかかる料金以上に大きな差が出てくる点です。

(1) 法務局に取りに行く場合

450円 or 600円 + 数分〜60分以上の手間 交通費

(2) 法務局の「登記情報提供サービス」を利用する場合

334円 + 300円 or 740円 + 数分〜60分以上の手間

(3) 「Graffer 法人証明書請求」を利用する場合

980円 or 1180円 or 1280円 (手間はかからない)

会社の登記情報の検索はできるのか?【補足】

登記簿の閲覧ではなく、法人登記が本当にされているのかを検索したいという場合には、別の方法もあります。

会社の登記を調べたい場合には、国税庁「法人番号公表サイト」などで検索することができます。法人番号公表サイトでは、存在している法人の社名や住所を入力することで所在地や法人番号を確認することができます

法人登記の検索

ただし、役員に関する事項(代表者の住所・名前)や会社の目的、資本金の額などは掲載されていません。法人番号公表サイトで確認できるのは、社名や住所のみのため、それ以上の情報は法人登記簿謄本を閲覧する必要があります。

まとめ

法人の登記簿を閲覧する方法について解説しました。登記簿の閲覧は無料では行えず、見るだけでも手数料がかかります。登記簿謄本を閲覧する方法としては、法務局に行って請求する方法をはじめ、オンラインで閲覧する方法があります。それぞれの方法によって手数料や手間は異なります。

一番手間がかからず、企業の手間や人件費をトータルで節約できる方法としておすすめしたいのは「Graffer 法人証明書請求」を利用してオンラインで登記簿謄本を確認する方法です。これまでかかっていたコストを削減し、簡単にキャッシュレスで会社の登記情報を閲覧することができます。

ネットで登記簿謄本を取るには……

ネットで登記簿謄本を取るには……

Graffer®法人証明書請求」を使えば、 法人の履歴事項全部証明書を郵送でお取り寄せできるほか、 登記情報のPDFデータをダウンロードすることもできます。

クレジットカード決済で1分もあれば申込みが可能。法務局まで証明書を取りに出かける手間を省けます

使ってみる
Edited by  |  記事公開日:  |  最終更新日: 2020-4-17

Graffer®法人証明書請求」を使えば、 法人の履歴事項全部証明書を郵送でお取り寄せできるほか、 登記情報のPDFデータをダウンロードすることもできます。

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