解説記事  |  2019/4/8 更新

登記簿謄本の最も簡単な閲覧方法とは?【誰でも簡単にできる】

法人の登記簿謄本を閲覧する方法をご紹介します。会社の登記を調べる必要がある、登記簿謄本をオンラインやpdfで閲覧する方法が知りたいというお悩みにお答えします。現在は、登記簿謄本を無料で閲覧する方法はありません。この記事では、法務局で登記を閲覧する方法をはじめ、登記簿をインターネットで閲覧する際にかかる手数料についてわかりやすくお伝えします。

登記簿謄本の最も簡単な閲覧方法とは?【誰でも簡単にできる】

法人登記簿謄本の閲覧方法

法人の登記簿謄本の閲覧方法には、オンラインで確認する方法と、法務局に行って閲覧する方法があります。

「法人の登記簿謄本を閲覧したい」「取引先の会社の商業登記簿を確認したい」という方が、簡単に閲覧する方法はあるのでしょうか。

この記事では、実際にPDFなどで登記簿を閲覧した結果から、

  1. 法務局で閲覧する方法
  2. オンラインで閲覧する方法

のそれぞれの方法について、実際にかかる料金や手間とともに、わかりやすくご紹介します。

登記簿は無料で閲覧できるのか

まず覚えておきたいこととして、登記簿謄本が完全に無料で閲覧できるというサービスはありません。

登記簿の情報は法務局のコンピュータで管理されており、見るだけでも料金がかかります

登記事項要約書を法務局で閲覧する場合(1通450円)をはじめ、登記情報提供サービスでpdfファイルを閲覧する場合(1通335円)などの料金がかかるものだと覚えておきましょう。

実際にどのような閲覧方法があるのかを、以下でまとめてご紹介します。

(1) 法務局に行って閲覧する方法

まずは、法務局に行って登記簿謄本を閲覧する方法について解説します。

法務局で登記簿を閲覧する

法務局では、登記簿の情報をプリントアウトしたものである証明書を取得するという方法で会社登記を閲覧することができます

法務局で会社登記を調べるる際には、

  • 登記事項要約書(450円)
  • 登記事項全部証明書(600円)

の2種類のいずれかの証明書から必要なものを選びます。

登記事項要約書は、現在効力のある事項だけが記載されているものです。認証文や作成年月日等は記載されません。(参照:盛岡地方法務局「会社・法人の登記事項要約書」)逆に登記事項全部証明書は、全ての内容が記載されており法的にも効力がある証明書です。どちらがよいかは利用用途によりますが、悩んだ際には登記事項全部証明書を取得するのがおすすめです。

法務局に行って閲覧する方法のメリット

  • 即日すぐにその場で閲覧できる

法務局に行って閲覧する方法のデメリット

  • 閲覧したいだけでも、証明書を取得する必要がある
  • 法務局に行く手間や交通費などのコストがかかる

(2) オンラインで閲覧する方法

次に、登記簿謄本をオンラインで閲覧する方法について解説します。登記簿をインターネットで確認するには2つの方法があります。

方法1. 法務局の「登記情報提供サービス」で閲覧する

法務局が提供する「登記情報提供サービス」は、インターネット上で登記簿謄本の情報が閲覧できる有料サービスです。

登記情報サービストップ

参照:登記情報提供サービス

一般の方が利用する場合には、「個人利用」「法人利用」から選択します。個人利用は300円、法人利用は740円の登録料がかかります。利用登録の申請を行なってから1週間程度〜4週間の審査を経て利用できるようになります

法人利用の場合には、申込書の他に預金口座振替依頼書、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)、会社の実印の印鑑証明書が必要になる点にも注意が必要です。

利用登録が完了したら、閲覧したい法人名を検索します。

登記情報サービスの検索画面

参照:登記情報提供サービス

企業を選択したら、料金を確認して支払い画面に進みます。手数料はPDF1件あたり335円です。(参照:登記情報提供サービス「サービス概要」)

登記閲覧サービスの確定画面

参照:登記情報提供サービス

一時利用という方法を取ることで、審査なしでワンタイムで利用することもできますが、次回利用する際には再度はじめから申請が必要となるなどの弱点もあります。

登記情報提供サービスのメリット

  • インターネットで登記の情報が確認できる
  • 手数料が1件335円と安い

登記情報提供サービスのデメリット

  • 操作方法が難しい
  • 推奨OS/ブラウザはWindows/IEのみ。
  • 利用時間は平日午前8時30分から午後9時まで
  • 個人利用は300円、法人利用は740円の登録料がかかる。
  • 登録申請に1週間程度の時間がかかる。(個人利用の場合)
  • 登録申請に3〜4週間程度かかる。(法人利用の場合)
  • 登録申請に多くの書類が必要で、郵送で行う必要がある。(法人利用の場合)
  • 初回利用で登録を行なっても、2度目ははじめから申請する必要がある。(一時利用の場合)

登記情報提供サービスは非常に便利なサービスではありますが、デメリットもあります。次に、ネットで閲覧できる便利さはそのままに、簡単に閲覧できる民間サービスをご紹介します。

方法2. 民間のサービス「Graffer 法人証明書請求」で閲覧する

民間サービスの「Graffer® 法人証明書請求」では、オンラインで簡単に登記情報を閲覧することができます。

グラファーは、インターネットで法人の登記情報のPDFが確認できるだけではなく、履歴事項全部証明書のスキャンデータを閲覧することもできます。

既に2,000以上の企業・団体が利用しており、法人の登記簿閲覧が最短1分で行えて業務の工数をしっかりと削減できるので、多忙な方にはこちらの方法がおすすめです


登記簿の郵送請求をオンラインで行う方法

アカウントの作成は1分もかからずに簡単に行えます。アカウントを作成したら閲覧したい法人名を検索します。

登記簿の郵送請求での法人検索


法人を選んだら、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の種類を決めます。「謄本スキャンPDF」と「特急登記情報PDF」の違いは、ダウンロードできる内容とかかる期間です。

謄本スキャンPDFは公的な履歴事項全部証明書のスキャンデータが2〜3営業日後にダウンロードできます。特急登記情報PDFは、法的証明力はありませんが、登記情報が確認できるPDFデータが即日ダウンロードできます。用途にあわせてプランを選ぶと、自動的に支払う料金が計算されます。

※特急登記情報PDFは、営業日の17時までのお申し込みは当日中、17時以降、または、営業日外のお申し込みは翌営業日中にPDFをダウンロードできます。

登記簿オンライン閲覧の料金プラン

手数料の支払いは、クレジットカードで行えます。登記簿謄本のスキャンPDF1件を閲覧する場合の料金は、1180円(税別)です。クレジットカード情報を登録するだけで支払いが行えるので忙しい方でも簡単に行えます。登記簿の郵送での手数料支払い

参照:「Graffer® 法人証明書請求

Graffer 法人証明書請求のメリット

Graffer 法人証明書請求のメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

  • 法務局に行く必要がない
  • 登録料はなく、実際の利用料金のみ
  • 登録はインターネットだけで行える
  • ネットで請求すると、登記簿謄本がpdfで閲覧できる
  • 操作が簡単で、1分で郵送手続きができる
  • 24時間いつでも操作できる
  • 支払いはクレジットカードで行える

Graffer 法人証明書請求のデメリット

逆にデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

  • 登記情報提供サービス(335円)や法務局で取る(450円または600円)よりもコストがかかる(1180円もしくは1280円)。

登記情報提供サービスや法務局で取る方法比較すると、Graffer法人証明書請求の方が高い価格になっています。しかし、登記情報提供サービスや法務局で取る場合は申請のために数分〜60分以上の時間がかかります。そうした作業にかかる人件費コストをすべて合わせると、実際には3000円~5000円以上のコストがかかっているはずです。

Graffer法人証明書請求は、実際に初回でも1分で、2回目は10秒で手続きすることができるサービスです。そのため会社のコストをトータルで考えた場合にはメリットが大きいと言えます。

登記簿謄本の閲覧にかかる手数料は?

登記簿謄本の閲覧にかかる手数料としては、335円〜1280円(税別)の費用がかかります。

料金の違いは、閲覧にかかる手間の差によるものです。

  • 法務局に取りに行った場合は、450円(600円)+数分〜60分以上の手間と交通費
  • 「登記情報提供サービス」は、登録料300円(740円)+利用料335円+数分〜60分以上の手間
  • 「Graffer 法人証明書請求」は、1180円もしくは1280円+1分程度の簡単な操作で手間がかからない

という違いがあります。人件費をコストとして考えた場合、手数料としてかかる料金以上に大きな差が出てくる点には留意が必要です。

会社の登記情報の検索はできるのか?

登記簿の閲覧ではなく、法人登記が本当にされているのかを検索したいという場合には、別の方法もあります。

会社の登記を調べたい場合には、国税庁「法人番号公表サイト」などで検索することができます。法人番号公表サイトでは、存在している法人の社名や住所を入力することで所在地や法人番号を確認することができます

法人登記の検索

ただし、役員に関する事項(代表者の住所・名前)や会社の目的、資本金の額などは掲載されていません。法人番号公表サイトで確認できるのは、社名や住所のみのため、それ以上の情報は法人登記簿謄本を閲覧する必要があります。

まとめ

法人の登記簿を閲覧する方法について解説しました。登記簿の閲覧は無料では行えず、見るだけでも手数料がかかります。

登記簿謄本を閲覧する方法としては、法務局に行って請求する方法をはじめ、オンラインで閲覧する方法があります。それぞれの方法によって手数料や手間は大きく異なります。

時間がない方の場合には、インターネットで登記簿謄本を確認する方法が時間がかからずおすすめです。会社の登記を調べるために手間をかけずに簡単に行えるのでぜひ試してみてはいかがでしょうか。

ネットで登記簿謄本を取るには……

ネットで登記簿謄本を取るには……

Graffer®法人証明書請求」を使えば、 法人の履歴事項全部証明書を郵送でお取り寄せできるほか、 登記情報のPDFデータをダウンロードすることもできます。

クレジットカード決済で1分もあれば申込みが可能。法務局まで証明書を取りに出かける手間を省けます

使ってみる
Edited by  |  記事公開日:  |  最終更新日: 2019/4/8

Graffer®法人証明書請求」を使えば、 法人の履歴事項全部証明書を郵送でお取り寄せできるほか、 登記情報のPDFデータをダウンロードすることもできます。

クレジットカード決済で1分もあれば申込みが可能。法務局まで証明書を取りに出かける手間を省けます

使ってみる

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