解説記事  |  2020/3/4 更新

2020年4月から義務化!法人の電子申請に必要な準備とは?~社会保険編~

2020年4月から、特定の法人を対象に一部の手続きにおいて電子申請が義務化されます。
義務化されることは知っているけど、具体的に何をしておけば良いかわからない、というお悩みはありませんか。
この記事では、電子申請の概要、社会保険分野(健康保険、厚生年金保険、労働保険、雇用保険)の電子申請対象手続きと、電子申請に必要な準備をまとめて解説します。

2020年4月から義務化!法人の電子申請に必要な準備とは?~社会保険編~

2020年4月から、特定の法人を対象に、一部の手続きにおいて電子申請が義務化されます。


文章だけ見ると何やら難しそう・面倒くさそうと感じる方は多いのではないでしょうか。この記事では、

  • 電子申請は、どういった法人が対象なのか
  • 何を電子申請する必要が生じるのか。※今回の義務化では社会保険分野と税務分野が対象になりますが、本記事では社会保険分野を取り上げます。(税務分野をまとめた記事はこちら
  • 電子申請するために必要な準備はあるのか、あるとしたら、何をすれば良いのか

について、解説していきます。


※この記事は、2020年2月時点の公表内容に基づき、2020年4月から義務化される電子申請手続きについて解説しております。


電子申請義務化の概要について


電子申請義務化とは?


厚生労働省のHPによると、2020年4月から、特定の法人を対象に、一部の手続きにおいて電子申請が義務化する、と発表しています。

これらの文言についてまずはかみ砕いた形で解説していきます。

(出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf )



電子申請義務化対象の特定の法人とは?


今回対象となる法人は全てではありません。対象をざっくりと把握するには、一定の規模を有する、つまり大きめの法人、と理解しておけば良いでしょう。


電子申請義務化の背景には、中小規模の法人と比較して、大きい規模の法人では、電子申請普及率が低い現状があります。

したがって、大きい法人に対して、電子申請の普及を促進するために今回の電子申請義務化が行われたと考えられます。


電子申請義務化対象となる「特定の法人」という条件の詳しい説明は、以下の通りになります。


(出典:厚生労働省資料より抜粋 https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf


保険業法で規定された相互会社、投資法人、資産流動化に関する法律で規定された特定目的会社と、これら3つに該当しない資本金や出資金などが1億円を超える法人が、電子申請義務化の対象となる法人です。


なお、電子申請義務化対象の法人であっても、以下の条件に該当する場合は、申請方法は問わないという措置がとられています。

意味合いとしては、やむを得ず電子申請が困難な場合、義務化対象から外す措置をとることができる、ということです。


(1)電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合

(2)労働保険関係⼿続(保険料申告関係)については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を⾏う場合、年度途中に保険関係が成⽴した事業において、保険関係が成⽴した日から50日以内に申告書を提出する場合。

(出典:厚生労働省)


義務化される手続きの内容は?


次に、電子申請が義務化される手続きの内容について見ていきましょう。

対象は、健康保険および厚生年金保険、労働保険、雇用保険にかかわる手続きの一部です。


具体的には、以下の手続きが対象になります。


健康保険および厚⽣年⾦保険

  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 被保険者賞与支払届


労働保険

  • 継続事業(一括有期事業を含む。)を⾏う事業主が提出する以下の申告書
  • 年度更新に関する申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書)
  • 増加概算保険料申告書


雇用保険

  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者転勤届
  • ⾼年齢雇用継続給付支給申請
  • 育児休業給付支給申請


(出典:厚生労働省資料より抜粋 https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf


 政府は行政手続きにかかるコストを削減する解決策の一つとして、電子申請の普及を掲げています。今回の電子申請義務化の範囲は法人・手続き種別ともに限定的ですが、今後さらなる普及を見据えて段階的に申請義務化する範囲が広がることが考えられます。

結局、いつまでに電子申請できる状態にしておくべきなのか?


今すぐに電子申請可能な状態にしておくことをおすすめします。

今回の電子申請義務化によって対象となる手続きは、それぞれ申請時期が異なります。

中には、申請対象の出来事が発生してから10日以内といった準備期間の短い手続きもありますので、今すぐに準備することおすすめします。

次の章で、電子申請に必要な準備を解説します。


電子申請するために必要な準備は?


電子申請方法の違いについて


必要な準備を解説する前に、電子申請方法について解説します。

これは、申請方法によって準備するべき内容が変わるためです。


電子申請義務化で認められている手続き方法には2つの方法があります。

(※今回の電子申請義務化においては、CD-Rなどの電子媒体は認められません。)


①e-Gov(イーガブ「電子政府の総合窓口」)電子申請システムを利用する方法

②電子申請に対応した民間企業のサービス(※)を利用する方法

(※正式には、「外部連携APIシステム」と呼ばれています。SmartHR社など複数社がリリースしています。自社で労務管理するシステムを導入している場合は、義務化された電子申請に対応しているシステムかどうかを確認しておく必要があります。)



電子申請できるための準備チェックリスト


電子申請の方法について整理しましたので、それぞれの申請方法に対応した準備チェックリストを示します。


【共通】電子証明書を取得する

【e-Govのみ】動作環境整備(パソコン環境確認、ブラウザ設定、インストールなど)をする

【e-Govのみ】e-Govシステムで、パーソナライズを開設・設定する

【民間システムのみ】利用しているシステムが義務化された手続き全てに対応しているか確認する


特に、法人で利用している労務システムが、今回義務化された電子申請の届出全てに対応しているのかを確認するのは重要です。

一部手続きの電子申請義務化が発表されてから間もないため、民間企業の提供するシステムを導入している法人であっても、システム提供会社に確認しておきましょう。


次に、共通して必要な電子証明書について解説します。


電子申請に利用できる電子証明書は?


電子証明書を発行する認証局は複数あります。しかし、全ての電子証明書が使えるとは限りません。e-Govホームページ内で動作確認済みのものが紹介されていますので、必ず確認しましょう。


(e-GovHP: https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup04/manu_certificate.html


(参考)電子証明書の取り方は?


過去の記事(https://ttzk.graffer.jp/articles/48)に、e-Govでも使用可能な電子証明書の一つである、商業登記電子証明書の取得方法について、取得方法を詳細に解説しています。電子証明書を取得する必要のある方は是非ご覧ください。


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終わりに


いかがでしたか。


今回の記事では、2020年4月から義務化される電子申請の概要と、必要な準備について解説しました。

特に、電子証明書は取得に手間がかかる場合が多いので、予め取得しておくことをお勧めします。


電子申請義務化の対象法人だけれど、まだ申請に必要な電子証明書を取得していない

という方は、ぜひお早めに電子証明書を取得してみてくださいね。



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Edited by  |  記事公開日:  |  最終更新日: 2020/3/4

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