解説記事  |  2020-3-10 更新

法人の印鑑証明書の一番簡単な取り方とは?オンライン・法務局・郵送の方法や料金を徹底解説

法人の印鑑証明書の取り方には、オンライン・郵送・法務局で発行する方法があります。会社が印鑑証明を発行するうえで気になる、それぞれの手数料、取得場所、コンビニで取れるのか、代理人でも取得できるのかを詳しく解説します。

法人の印鑑証明書の一番簡単な取り方とは?オンライン・法務局・郵送の方法や料金を徹底解説

法人の印鑑証明書とは何か

法人の印鑑証明書とは、会社の実印が公に認められたものだと証明するための書類です。印鑑証明書は、会社設立時に登記を行う際に、法務局で「法人の印鑑」を登録することで発行できるようになります。使い道としては、会社の銀行口座開設や不動産契約などの手続きのために必要書類として求められた際に、発行して提出します。

印鑑証明書の役割は、取引をしているのが偽りなくその会社であると証明することです。法人の印鑑と印鑑証明書があれば、なりすましではなく、企業が間違いなく存在していることを明らかにできます。

何に使うのか

法人の印鑑証明書が必要なときは、銀行口座の開設時や不動産の契約時などに、法人としての本人確認を行うときです。たとえば銀行口座を開設する際には、会社の履歴事項全部証明書とあわせて印鑑証明書が求められることがよくあります。企業が賃貸不動産を契約する際にも、会社資料などとあわせて必要なことがありますが、中には提出が省略されるケースもあります。

有効期限

会社の印鑑証明書の有効期限は、3ヶ月の場合や、6ヶ月以内の場合など提出先によって異なります。たとえば銀行口座を開設する際には、銀行によっては「口座開設日から6ヶ月以内に発行した印鑑証明書の提出が必要」などの期間が定められています。期限が過ぎて効力がなくなったり、紛失したりした場合には再発行が必要です。

誰でも取れるのか・代理人でも取れるのか

法人の印鑑証明書は誰でも取れるわけではありません。取得できるのは、会社の代表者本人かその代理人に限られています。代理人が取る場合には、印鑑カードが必要ですが、委任状は必要ありません。

参考:『印鑑証明書はだれでも交付を請求することができますか? また、請求に必要なものは何ですか?

書かれている内容

印鑑証明書に書かれているのは、印鑑・会社法人番号・商号・本店住所などです

法人の印鑑証明書のサンプル例

  • 印鑑:登録した印鑑が記載されています。
  • 会社法人番号:会社ごとに定められた法人番号が記載されています。
  • 商号:会社の社名が記載されています。
  • 本店:本社の住所や代表取締役名が記載されています。

印鑑に変更があった場合

法人の社名変更などによって印鑑を新しく作り直した場合には、法務局に改印届書を提出する必要があります。改印のタイミングで印鑑証明書を使用する際には、改印を行った後に発行します。

手数料の費用

法人の印鑑証明書を発行する際の手数料は、390円から1480円程度です。発行料金がいくらかは、取得方法によって異なります。

法務局の窓口で発行する場合には、450円の印紙代がかかります。前もってオンラインで申請して法務局まで取りに行く場合には、手間がかかりますが値段は390円と少し安くなります。すべてをオンラインで簡潔できる民間サービスを使う場合には1480円と金額は上がりますが、時間を節約して簡単に発行することができます。

発行手数料(1通あたり)

  • 法務局の窓口での発行手数料:450円
  • 法務局のオンライン請求送付:390円(窓口交付)・410円(郵送)
  • 民間サービス(Graffer 法人証明書請求):1480円

(2020年3月現在)

法人の印鑑証明書の取り方(4つの方法)

会社の印鑑証明書の取得方法としては、法務局の窓口・郵送・法務局のオンラインサービス・民間のオンラインサービスという4つの方法があります

法人の印鑑証明書はコンビニでは取ることができません。

4つの発行方法は、それぞれ手数料やかかる手間が異なります。それぞれの方法を比較して、自分に合った方法を選択します。

取り方1. 法務局の窓口や発行機

法人の印鑑証明書の取り方の1つ目が、法務局で発行する方法です

法務局の窓口や発行機で請求する方法

法務局で取得する場合には、窓口もしくは証明書発行請求機という機械で発行できます。ただし証明書発行請求機を設置していない法務局もあります。その場合には窓口で発行します。

参考:『証明書発行請求機設置場所一覧

法務局で取得するために必要なもの

  • 印鑑カード
  • 収入印紙(法務局の窓口で購入できます)

窓口で請求する方法

申請書に記入し、印鑑カードとともに窓口に提出します。手数料は、法務局で販売している収入印紙を、1通あたり450円分購入して支払います。

発行機で請求する方法

証明書発行請求機を利用する場合には、交付機に印鑑カードを入れて、会社代表者の生年月日を入力することで請求できます。請求後は、法務局で販売している収入印紙を450円分購入して手数料を支払い、窓口で印鑑証明書を受け取ります。

どこの法務局で発行できるか・管轄はあるか

どこの法務局でも発行することができます。会社の管轄外の法務局でも、発行場所を気にせずに全国どこでも取得できます。

いつ取れるのか

発行時間は、法務局の窓口で取得する場合、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。休日には取得することはできません。

法務局の窓口や発行機で請求する場合のメリット・デメリット

メリット

即日発行できる。

デメリット

法務局に行く手間や待ち時間で30分から1時間以上かかり、往復の交通費、人件費をすべて合わせると、実際には2000~3000円以上の見えないコストがかかる

かかる日数

即日

手数料

1通450円

取り方2. 郵送

法人の印鑑証明書の取り方の2つ目は、郵送で請求する方法です

郵送で請求する方法

郵送で請求する方法は、法務局宛てに、申請書・印鑑カード・返信用封筒などを送付すると、郵便で返送されるという流れです。発送と返送でそれぞれ時間がかかるため、発行後に手元に届くまでには、3〜5営業日程度見込んでおきます。

郵送で取得するために必要なもの

  • 申請書(1通あたり450円分の収入印紙を貼ったもの)
  • 印鑑カード(カード原本)
  • 送付用封筒
  • 返信用封筒(切手を貼ったもの)

※送付用・返信用の封筒は、普通郵便で問題ありませんが、法務局によると、追跡ができるレターパックや書留の場合が多いようです。

※印鑑カードはカード原本を送る必要があります。返送時にカードも一緒に郵送で返却されます。

※収入印紙は大手コンビニや郵便局で購入することができます。コンビニで購入する場合には200円の収入印紙しか取り扱っていないため注意が必要です。

参考:法務省『会社・法人の代表者等の印鑑証明書の郵送請求

申請書の用紙

交付申請用紙は、法務局まで行かなくてもオンラインでダウンロードすることができます。印刷して必要事項を記載し、収入印紙を貼って使用します。

印鑑証明書交付申請書サンプル

出典:法務局『会社法人用 印鑑証明書交付申請書

申請書の書き方

申請書の書き方は、法務局が用意している記入例を参考に、商号・代表者の名前や生年月日などの、必要記載事項を記入します。

交付申請書の書き方例

出典:法務局『会社法人用 印鑑証明書交付申請書 記入例

郵送で請求する場合のメリット・デメリット

メリット

法務局まで行かなくても、取得することができる。

デメリット

印紙を購入するために郵便局まで行く手間や郵送準備で30分から1時間以上かかり、郵便局までの往復の交通費、人件費をすべて合わせると、実際には1000~3000円以上の見えないコストがかかる

かかる日数

3〜5営業日

手数料

618〜1500円

※料金内訳:印紙代(1通450円) + 往復郵送費(普通郵便の場合168円、レターパックプラスの場合1050円)

取り方3. オンライン(法務局の申請用総合ソフトでの電子申請)

法人の印鑑証明書の取り方の3つ目は、法務局が提供する登記・供託オンライン申請システムの「申請用総合ソフト」を利用して電子申請する方法です。

「申請用総合ソフト」で電子申請する方法

登記・供託オンライン申請システムの「申請用総合ソフト」を利用して電子申請する場合には、ソフトをPCにインストールして利用します。あわせて、請求の前に電子証明書を準備する必要があります。電子証明書は『登記・供託オンライン申請システム 申請者操作手引書 ~ 導入編 ~』4.1環境設定を参照のうえ、別途取得する必要があります。

登記・供託オンライン申請システム『申請用総合ソフト

申請用総合ソフトで請求するために必要なもの

  • 印鑑カード(印鑑カード番号)
  • 電子証明書
  • インターネットバンキングのID・パスワードなど

参考:『登記・供託オンライン申請システム 申請者操作手引書

操作方法としては、インストールした「申請用総合ソフト」上で、印鑑カード番号や印鑑提出者の資格・氏名・生年月日を入力し、電子証明書を付与することで申請が行えます。印鑑証明書の交付方法としては、郵送・窓口受取から選ぶことができます。手数料はインターネットバンキングで支払います。

参考:登記・供託オンライン申請システム『申請用総合ソフト

法務局の申請用総合ソフトでの電子申請で取るメリット・デメリット

メリット

法務局に行かなくてもネットで請求することができる。

デメリット

  • ソフトのダウンロードや操作が難しく、マニュアルを読んだり、操作に慣れたりするのに30分から1時間以上かかり、人件費をすべて合わせると、実際には2000〜3000円以上の見えないコストがかかる
  • ソフトはWindowsしか対応していない。
  • あらかじめ自社で電子証明書を取得しておく必要がある。

かかる日数

1〜3営業日

手数料

390円(法務局の窓口で受け取る場合)、410円(郵送の場合)

取り方4. オンライン(民間の印鑑証明書取得サービス)

法人の印鑑証明書の取り方の4つ目は、民間のオンラインサービス「Graffer 法人証明書請求」を利用して電子申請する方法です。ネットで簡単に請求して、郵送で受け取ることができます。

民間のオンラインサービスで電子申請する方法

Graffer 法人証明書請求」を利用することで、インターネットで簡単に請求を行うことができます。「申請用総合ソフト」と同様に請求の前に電子証明書を準備する必要がありますが、「Graffer 電子証明書取得サポート」を併用することで、電子証明書は実作業時間10分で発行することができます。手数料はクレジットカードで支払うことができます。

民間のオンラインサービスで請求するために必要なもの

  • 印鑑カード(印鑑カード番号)
  • 電子証明書
  • クレジットカード

オンライン(民間の印鑑証明書取得サービス)で取る場合のメリット・デメリット

メリット

流れに沿って入力していくだけで、時間をかけずに取得できる(初回は実作業時間10〜20分、2回目以降は1分)。

デメリット

コストがかかる。

かかる日数

2〜3営業日

手数料

1通1480円

印鑑証明書をネットで簡単に請求できる「Graffer 法人証明書請求」

「業務が忙しく、印鑑証明書を取るのが面倒だ」「郵送や法務局まで行くにも人件費がかかるので、スマホやパソコンで手軽に印鑑証明書を請求したい」という企業におすすめなのが「Graffer 法人証明書請求」です。

「Graffer法人証明書請求」は、スマホやパソコンから簡単に会社の印鑑証明書の請求手続きができるサービスです。

わざわざ法務局まで印鑑証明書を取りに行ったり、郵送の準備をしたりするのが大変だという企業の方は、「Graffer 法人証明書請求」を利用することで、オンラインで請求することができます。

他の方法で取得する場合にかかる、

  • 収入印紙を準備する手間
  • 封筒を買ったり返送用住所を書いたりする手間
  • 法務局までの往復の交通費
  • 請求書を書く時間
  • 難しいソフトを操作する手間

などの目に見えないコストを省くことができ、実作業時間10〜20分で簡単に手続きが行えます

オンラインで取得するために必要な電子証明書をまだ持っていないという場合にも、「Graffer 電子証明書取得サポート」を使うことで、電子証明書を簡単に取得することができます。

郵送で取り寄せたいけれど、面倒な手間は省きたいという方は、ぜひ「Graffer 法人証明書請求」を利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ:法人の印鑑証明書はオンラインで簡単に取れる

法人の印鑑証明書を取得するには、法務局での窓口や機械で取る方法・郵送・申請用総合ソフトを使う方法・民間のオンラインサービスを使う方法という4つの取り方があります。

法務局が近く、すぐに取りに行ける企業の場合には、窓口に取りに行くことで当日に取得することができます。しかし、法務局が遠く、郵送の際に収入印紙を用意するのは面倒だという方にとって最も簡単な取得方法は民間のオンラインサービス「Graffer 法人証明書請求」を使って電子申請で請求する方法です。

それぞれの方法を比較したうえで、自社に一番合う方法を選択するきっかけになればと思います。

オンラインで印鑑証明書を取るには……

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Graffer®法人証明書請求」を使えば、法人の印鑑証明書を郵送で取り寄せできます。

クレジットカード決済で10分で申込みが可能。法務局まで取りに行けない方や、忙しくて郵便局での手続きが面倒な企業におすすめです

使ってみる
Edited by  |  記事公開日:  |  最終更新日: 2020-4-17

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