中小法人等の
家賃サポート緊急一時金(第2期)

神戸市内で賃借している建物の家賃3か月分の50%を、最大150万円まで支給します。営業時間短縮や外出自粛要請等の影響を受け、売上げが減少している中小企業者、個人事業者を支援します。

受付は終了しました。

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神戸市

制度概要

制度概要

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の適用に伴う休業および時短営業や外出自粛要請等の影響によって、2021年7月から9月の売上げが減少している中小法人等※の事業継続を支援するため、神戸市内で事業のために賃借している建物の3ヶ月分の家賃相当額の半額を一時金として交付します。(※2021年5月から9月のうち、連続する3か月の売上げが減少している中小法人等を含む)

区切り線

対象者

対象者

次のいずれかに該当する、中小企業または個人事業者が対象です。12

(1) 「都道府県等が実施する協力金3」を受給し、2021年7月から9月のうちいずれか1か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同月の売上げと比べて、50%以上減少している4事業者。

(2) 「都道府県等が実施する協力金3」を受給し、2021年5月から9月のうち任意の連続する3か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している5事業者。

(3) 「月次支援金6(7月,8月,9月のいずれか)」を受給している事業者。

(4) いずれの協力金や支援金も受給していないが、休業・時短営業や外出自粛等の影響を受け、2021年5月から9月のうち任意の連続する3か月の「売上げの合計額」が、前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している7事業者。

詳細

1. 対象となる中小企業または個人事業者とは

2019年以前から事業を行っており、2021年3月1日時点で中小企業または個人事業者である必要があります。(対象となる事業者について

2. 売上げの計算方法とは

売上げの計算方法は、法人と個人事業主で異なります。(月間売上げの計算方法とは

3. 「都道府県等が実施する協力金」とは

休業・時短要請にご協力いただいた「飲食店」または「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、都道府県が協力金を支給する制度です。兵庫県が実施する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」でも、他の都道府県が実施する協力金でも、今回の一時金の対象となります。(新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

4. 2021年7月から9月のうちいずれか1か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同月の売上げと比べて50%以上減少している場合とは

「2021年7月から9月のうち、いずれか1か月における売上げと協力金の合計額」と「2019年または2020年同月の売上げ」を比較して、50%以上減少している場合に、対象となります。次の例では、7月に要件を満たすため対象となります。詳しく見る

5. 2021年5月から9月のうち任意の連続する3か月の「売上げと協力金の合計額」が前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している場合とは

「2021年5月から9月のうち、任意の3か月における売上げと協力金の合計額」と「2019年または2020年同期の売上げの合計額」を比較して、30%以上減少している場合に、対象となります。次の例では、7月から9月の3か月に要件を満たすため対象となります。詳しく見る

6. 月次支援金(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金)とは

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う休業・営業時間短縮や外出自粛によって売上げが減少した中小企業・個人事業者の皆様へ、中小企業庁が月次支援金を給付する制度です。(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

7. 2021年5月から9月のうち任意の連続する3か月の売上げの合計額」が前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している場合とは

「2021年5月から9月のうち、任意の3か月における売上げの合計額」と「2019年または2020年同期の売上げの合計額」を比較して、30%以上減少している場合に、対象となります。次の例では、5月から7月の3か月に要件を満たすため対象となります。詳しく見る

対象となる物件

対象となる物件

事業のために賃借している、神戸市内の物件が対象です。

・事業のために賃借している建物のみが対象です。

  • 対象となるのは、店舗・事務所・工場・作業場・倉庫などを事業で利用しており、交付対象月に発生した家賃が支払い済みの建物です。(交付対象月とは

  • 土地を含む場合は建物部分の家賃だけが、住宅兼事務所の場合は実態として事業で利用している部分だけが対象となります。

  • 他者に転貸している場合などは、対象となりません。(対象とならない物件とは

・複数賃借している場合でも、150万円を上限として対象となります。

交付額

交付額

家賃3か月分の半額を、家賃サポート緊急一時金として交付します。

・対象となるのは、支払い済みの家賃です。

  • 交付対象月に発生した家賃について、家賃3ヶ月分の半額を交付します。*

  • 対象となるのは家賃・共益費・管理費です。消費税・電気代などは対象外です。(対象とならない経費とは

・1事業者あたりの上限額は150万円です。

詳細

交付対象月に発生した家賃3か月分の半額とは交付対象月とは

具体的な計算のステップ
① 全申請物件の交付対象月の家賃額の平均(家賃3か月分を合計し3で割る)を算出(小数点以下切り捨て)
② 家賃額の平均を2で割る(1,000円未満切り捨て)
③ 2で割った金額を最後に3倍にする

交付対象月が7月から9月だった場合に、家賃の7月分が63万円、8月分が63万円、9月分が63万円の場合、家賃額の平均①63万円、その半額は②31万5,000円となるため、補助金額は31万5,000円×3の③94万5,000円となります。
複数の物件を賃借している事業者で、次のような例の場合には、144万円が交付額となります。

7月の家賃

8月の家賃

9月の家賃

① 家賃平均額

② 家賃平均の合計÷2

③ 交付額(②×3)

物件A

63万円

63万円

63万円

63万円

48万円

144万円

物件B

35万円

34万円

30万円

33万円

表は横スクロールできます。

表は横スクロールできます。

交付までの流れ

交付までの流れ

郵送にてご申請ください。

Step 1. 郵送で申請します。

受付期間内に、郵送で申請を行ってください。窓口での申請は行えません。

Step 2. 神戸市が審査を行います。

要綱に沿って神戸市が審査を行います。

Step 3. 家賃サポート緊急一時金が交付されます。

受付期限

受付期限

※受付は終了しました。

提出するもの

提出するもの

事業者によって準備するものが異なります。

(1) 「都道府県等が実施する協力金」を受給し、2021年7月から9月のうちいずれか1か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同月の売上げと比べて、50%以上減少している事業者の場合。

1. 申請書
 [Excel版]
 PDF版:[様式第1号] [様式第1号の2] [様式第1号の3] [様式第1号の4] [記載例]

2. 宣誓・同意書  : ダウンロード [Word版] [PDF版] [記載例] 
3. 対象物件の賃貸借契約書の写し
4. 家賃の支払いを証明する資料
5. 2021年の売上げを証明する資料
6. 2019年または2020年の売上げを証明する資料
7. 協力金の支給決定通知書(兵庫県以外の自治体から協力金を受給した場合のみ)

詳しく見る

(2) 「都道府県等が実施する協力金」を受給し、5月から9月のうち任意の連続する3か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している事業者の場合。

1. 申請書
 [Excel版]
 PDF版:[様式第1号] [様式第1号の2] [様式第1号の3] [様式第1号の4] [記載例]

2. 宣誓・同意書  : ダウンロード [Word版] [PDF版] [記載例] 
3. 対象物件の賃貸借契約書の写し
4. 家賃の支払いを証明する資料
5. 2021年の売上げを証明する資料
6. 2019年または2020年の売上げを証明する資料
7. 協力金の支給決定通知書(兵庫県以外の自治体から協力金を受給した場合のみ)

詳しく見る

(3) 「月次支援金」を受給している事業者の場合。

1. 申請書
 [Excel版]
 PDF版:[様式第1号] [様式第1号の2] [様式第1号の3] [様式第1号の4] [記載例]

2. 宣誓・同意書  : ダウンロード [Word版] [PDF版] [記載例] 
3. 対象物件の賃貸借契約書の写し
4. 家賃の支払いを証明する資料
5. 月次支援金の給付通知書

詳しく見る

(4) いずれの協力金や支援金も受給していないが、営業時間短縮や外出自粛要請等の影響を受け、2021年5月から9月のうち任意の連続する3か月の「売上げの合計額」が、前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している事業者の場合。

1. 申請書
 [Excel版]
 PDF版:[様式第1号] [様式第1号の2] [様式第1号の3] [様式第1号の4] [記載例]

2. 宣誓・同意書  : ダウンロード [Word版] [PDF版] [記載例] 
3. 対象物件の賃貸借契約書の写し
4. 家賃の支払いを証明する資料
5. 2021年の売上げを証明する資料
6. 2019年または2020年の売上げを証明する資料

詳しく見る

第1期の追加交付

第1期の追加交付

2021年9月22日に発表した交付額の増額の制度拡充に伴い、変更前の金額を受給された方に対して追加交付※の案内を行っています。

(変更前)交付額:家賃1か月分の半額(上限額50万円)

(変更後)交付額:家賃3か月分の半額(上限額150万円)

※既に交付を受けた額(家賃1ヶ月分の平均額の半額)の2倍の金額を追加交付します。

※追加交付の申請期限について、オンライン申請の場合は2022年2月14日23:59まで、郵送申請の場合は2022年2月14日の消印有効となります。

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よくあるご質問

よくあるご質問

皆様からよくいただくご質問をまとめて、公開しています。

Q. 窓口で記入方法などを相談できますか?

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、神戸市家賃サポート緊急一時金では対面での受付窓口を設置していません。郵送で申請してください。申請にあたって……(詳しく見る)

Q. 申請の受付完了の連絡はもらえますか?

申請書の到達連絡は行っておりません。到達確認を行われたい場合は、書留やレターパック等追跡が可能な方法にて郵送をお願いします。(詳しく見る)

不正受給への対応

不正受給への対応

提出された基本情報等について、不審な点がみられる場合、調査を行うことがあります。

調査を行った後、不正受給に該当することが判明した場合は、以下の措置を行います。

  1. 家賃サポート緊急一時金の全額に加算金等を加えた額の返還請求を行います。

  2. 申請者の法人等の公表を行うことがあります。

  3. 不正の内容等により、家賃サポート緊急一時金の受給に関し、犯罪事実があると思料するときは、不正に家賃サポート緊急一時金を受給した申請者に対して告訴等を行います。