高圧ガス製造許可申請(冷凍)(高圧ガス)

 冷凍のためのガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその1日の冷凍能力が20トン(注1)以上の設備(注2)を使用して高圧ガスの製造をしようとする者(第一種製造者)は、高圧ガスの製造について、事業所ごとに、市長の許可を受けなければなりません。  注1:当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあっては、政令で定めるガスの種類ごとに20トンを超える政令で定める値。(高圧ガス保安法施行令第4条)  注2:法第56条の7第2項の認定を受けた設備を除く。 ※ダウンロード可能な様式は以下の通りです。

最終更新日:2025年09月22日

誰のための手続きか

この手続きは次の方を対象としています。

高圧ガスの製造をしようとする者

この手続きについて

以下の書類の添付が必要になります。 1 高圧ガス製造許可申請書 2 高圧ガス製造計画書 3 一日の冷凍能力計算書 4 圧縮機安全装置口径計算書 5 圧力容器安全装置口径計算書 6 機器気密試験合格証明書 7 冷凍用圧縮機等耐圧試験及び気密試験証明書 8 冷凍用圧力容器材料試験等、耐圧試験及び気密試験証明書 9 冷凍用圧力容器耐圧試験及び気密試験証明書 10 安全弁作動試験合格証明書 11 圧力計検査成績書 12 自動制御装置作動試験の記録 13 製造施設の位置及び付近の状況図 14 全体配置図 15 製造設備配置配管図(平面図、立体図) 16 冷媒配管系統図(ブラインを含む) 17 電気結線図 18 本体外形図 19 機器の図面 20 圧縮機構造図 21 滞留しないような構造の計算書 22 凝縮器、受液器及び配管並びにこれらの支持構造物及び基礎に係る耐震設計計算書(耐震設計構造物に該当する場合に限る) 23 防液堤の構造が確認できる書類(毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係る内容積一万リットル以上の受液器に限る) 24 除害設備の構造が確認できる書類(毒性ガスの製造設備に係るものに限り、吸収式アンモニア冷凍機に係るものを除く) 25 ガス漏えい検知警報設備、感震器の位置、構造が確認できる書類(可燃性ガス又は、毒性ガスの製造設備に係るものに限り、吸収式アンモニア冷凍機に係るものを除く) 26 消火設備の位置、構造が確認できる書類(可燃性ガスの製造施設に限る) 27 換気設備の位置、構造が確認できる書類(可燃性ガス又は毒性ガスの製造設備のものに限る。) 28 除害設備に係る、スクラバー又は散水設備の能力計算書(毒性ガスに係るものに限る) 29 電気設備の防爆構造を有することを確認できる書面(可燃性ガスを冷媒とする冷凍設備に限り、アンモニアを冷媒ガスとするものを除く) 30 指定設備認定証の写し(認定指定設備を使用して高圧ガスの製造をする者に限る)

オンラインで手続きを行う

この手続きはオンラインで行うことができます。

申請を行う人

高圧ガスの製造をしようとする者

申請リンク

手数料

名古屋市消防関係事務手数料条例による。

注意点

・ファイルサイズ10MB以下のPDF形式又はDOCX形式で最大20ファイル添付可能です。それを超える場合は、窓口にて手続きを行ってください。 ・電子申請を受け付けた時点で、受付完了メールを送付し、事務処理が完了した時点で、処理完了メールを送付します。その時点で手続き完了となります。 ・電子申請の場合は控えを返却できません。申請した事実の確認書類は、処理完了メールとなります。 ・原則キャッシュレス決済となります。 <キャッシュレス決済についての注意事項> ・キャッシュレス決済を利用された場合は領収書の発行ができません。領収書が必要な場合は、現金にて決済してください。 ・キャッシュレス決済システムにより決済(手数料の納付)が確認された日(開庁日に限ります。)が申請・届出の収受日となり、収受日までは書類の審査ができません。 ・決済期限は手続き開始日から2週間となります。1週間決済が確認できない場合は消防局から連絡をすることがあります。 ・年度をまたいで決済を行うことはできません。年度内の開庁日に決済を完了してください。 (例:3月28日(金曜日)に申請・届出した場合は、3月31日(月曜日)の17時30分までに決済を完了してください。) ・決済限度額はコンビニ払い30万円、クレジットカードはカード限度額、ペイジー(ATM決済・ネットバンキング)は決済方法により、限度額が変わります。

問い合わせ先

名古屋市消防局予防部規制課保安担当

電話番号: 052-972-3553

FAX: 052-972-4196

Email: 00hoan@fd.city.nagoya.lg.jp

管轄

この手続きは名古屋市消防局予防部規制課保安担当が管轄しています。

名古屋市
Graffer
名古屋市公式ページとして株式会社グラファーが運営しています。
運営している自治体公式ページの一覧