制度情報

商業・法人登記

株式会社、合同会社などの会社や一部の組合などの法人を設立・運営する際に必要となるのが商業・法人登記です。法人に関する「登記事項証明書」は、法人の存在証明に広く使われています。

最終更新日: 2018/5/7

商業登記とは? 制度の目的や意義

商業登記とは、法務局の商業登記簿に会社の情報を記載する手続きのことです。法務局は、登記申請があった会社情報をチェックした上で、その情報を公的に記録・公開します。 

新しい取引先(会社)と取引を開始するときや、契約を結ぶときに、相手が本当に実在している会社なのか、社長は誰なのか、どのような事業を行っているのかを確認し、安心して取引を行うための材料になりますので、まず会社の「登記簿謄本」を見て、その会社の情報を確認してみるとよいでしょう。 

さまざまな商業登記の種類

商業登記には以下のような種類があります。

会社の登記

会社同士の取引の安全を図るため、会社は登記を義務付けられています。

  • 株式会社登記
  • 合名会社登記
  • 合資会社登記
  • 合同会社登記
  • 外国会社登記 

個人商人の登記(個人事業主が行える登記)

個人事業主は原則として登記が不要ですが、以下の項目については登記を行うことができます。

  • 商号登記
    • 商号を登記することで、同一の市区町村では同じ商号は使用出来なくなります。市区町村の範囲を超えた拘束力を持たせたい場合は特許庁で「商標登録」をしましょう。
  • 未成年者登記
    • 未成年者が商人として営業を行う場合には登記が必要です。
  • 後見人登記
    • 後見人が被後見人のために営業を営む場合には登記が必要です。
  • 支配人登記
    • あらかじめ定められた営業所において、商人と同様の営業活動ができ、義務を負う支配人を置く場合には登記が必要です。

登記をしなければならない場合

法人の設立時以外にも、以下のような場合には登記が必要です。

  • 商号・目的が変更になった場合
  • 本店・支店の住所が変更になった場合
  • 新たに支店を設置した場合
  • 役員が就任または辞任もしくは重任した場合
  • 法人が解散した場合

商業登記の登記事項の紹介

登記事項には、必ず登記しなければならない事項と、登記するかしないかを任意で決められる事項があります。前者を絶対的登記事項と呼び、後者は相対的登記事項と呼びます(会社法911条3項) 。

絶対的登記事項

  • 目的
  • 商号
  • 本店及び支店の所在場所
  • 資本金の額
  • 発行可能株式総数
  • 発行済株式の総数並びにその種類及び数
  • 取締役の氏名
  • 代表取締役の氏名及び住所
  • 公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
    • 公告方法についての定めがないときは、官報で公告する旨を記載します。

相対的登記事項

  • 存続期間または解散の事由の定め 
  • 発行する株式の内容
    • 種類株式発行会社は、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
  • 単元株式数
  • 株券発行会社である旨 
  • 株主名簿管理人の氏名または名称及び住所及び営業所
  • 新株予約権に関する事項
  • 取締役会設置会社である旨
  • 会計参与設置会社である旨及び会計参与の氏名または名称及び計算書類等の備置場所
  • 監査役設置会社である旨及び監査役の氏名
  • 監査役のうち社外監査役である者について社外監査役である旨
  • 会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名または名称
  • 一時会計監査人の氏名または名称
  • 特別取締役による議決の定めがある旨及び特別取締役の氏名、取締役のうち社外取締役である者について社外取締役である旨
  • 委員会設置会社である旨及び取締役のうち社外取締役である者について社外取締役である旨、委員会の委員及び執行役の氏名、代表執行役の氏名及び住所
  • 取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人の責任免除の定め
  • 社外取締役、会計参与、社外取締役または会計監査人の責任限定契約の定め
  • 上記責任限定契約の定めが社外取締役または社外監査役に関するものの場合、取締役または監査役中社外取締役または社外監査役についてその旨
  • 公告方法を電磁的記録と定めた場合にはそのウェブページのURL及び予備公告方法

なお、登記事項は法務局で記録されているため、登記事項に追加・変更が生じた際は、管轄の法務局で変更登記の手続きが必要となります。

法人の登記事項証明書の交付請求

株式会社や合同会社などの法人の存在証明に広く使われている登記事項証明書ですが、一般的によく使われるのは「履歴事項全部証明書」です。手数料を支払えば誰でも交付を受けることができ、交付申請時には押印や署名も必要ありません。 【最終更新日: 2018/4/24】

法人の本店移転登記

法人の本店所在地が変更になる場合には、移転の事実が生じてから2週間以内に登記を行う必要があります。 【最終更新日: 2018/5/7】


Edited by  |  最終更新日: 2018/5/7