制度情報

戸籍

戸籍とは、国民ひとりひとりを出生・死亡の状況に基づき登録する制度で、親子、婚姻、養子縁組、国籍に関する事実関係を管理しています。相続や結婚の際などに重要となります。

最終更新日: 2018/4/10

戸籍とは

戸籍とは、個人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録する公文書です。個人の氏名、生年月日、父母との続柄、配偶者関係など、身分上の重要な事項が記載されており、原則として夫婦および子を単位として戸籍が作られています。

本籍、本籍地とは

本籍とは、戸籍の所在する場所を指します。実際の居住地とは関係がなく自由に定めることができる為、一つの土地に複数人の本籍が置かれることもあります。

本籍地とは、本籍が管理、保管されている市区町村を指します。


本籍を確認する方法

自分の本籍がある市区町村が分かっている場合は、その役所で戸籍謄本または戸籍抄本を取得することで本籍を調べることができます。

本籍が分からない場合は、住民登録をした市区町村で本籍地の記載がある住民票を取得することで本籍を確認できます。

戸籍証明書や住民票の写しは、マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カードを持っている場合であればコンビニのマルチコピー機で取得できる市区町村もあります

その他、役所から郵送で取得する方法、本籍に住む家族を代理人として取得する方法があります。

戸籍謄本、戸籍抄本とは

戸籍謄本とは、戸籍に記載される全員の身分事項を証明するものです。戸籍は結婚に伴って親元から独立し、新しく作られるもののため、戸籍謄本に記載される情報は夫婦とその未婚の子供という単位になります。同一の住所に祖父母が同居している場合などでも、祖父母は別戸籍として戸籍謄本には含まれません。

戸籍抄本とは、戸籍に記載されているうち一名または複数人の身分事項を証明するものです。夫婦どちらか、子供の部分のみを抜粋して証明する場合でも戸籍抄本となります。

戸籍謄本と戸籍抄本で、証明される身分事項について違いはありません。

また、戸籍謄本は「戸籍全部事項証明書」、戸籍抄本は「戸籍個人事項証明書」とも呼称されています。

戸籍謄抄本を取得する方法

戸籍は市町村単位で管理されており、以下4つの方法で取得することができます。

市区町村役場で取得する

戸籍がある本籍地の役所に出向いて、窓口で直接取得する方法です。市区町村によっては、戸籍の用途(公的年金等)により、手数料が免除される場合もあります。

手数料

1通 450円

持ち物

  • 本人確認書類 (顔写真付きの公的な身分証明書

[代理人が行く場合]

  • 委任状(各市区町村のホームページからダウンロード可能)


郵送で取得する

以下ページに詳細がございますので、ご確認ください。

戸籍謄抄本は郵送で取得できるか


コンビニやスーパー、郵便局で取得する

マイナンバーカード(個人番号カード)を利用し、コンビニ等にあるマルチコピー機(多機能端末)で戸籍を取得することができます。手数料は市区町村により異なりますが、窓口よりも50円~100円程度安めに設定されているケースが多いです。

サービス利用可能時間

6:30~23:00
※店舗により異なります。

持ち物

マイナンバーカードまたは利用者登録をした住民基本台帳カード


電子申請を使って郵送で取得する

公的個人認証サービスの電子証明書が必要になりますが、電子申請を行い、市区町村から戸籍を郵送してもらうことができます。サイトへ戸籍の交付申請後、手数料請求についてメールが届くので、ペイジー(Pay-easy)等で支払いを行いますと、住民登録地に証明書が送付されます。インターネット上で戸籍データを取得することはできません。


電子申請に関する詳細な手続きについては市区町村により異なりますので、確認の上、手続きを進めてください。

戸籍謄抄本は郵送で取得できるか

本籍地の市区町村に、郵送で交付申請書を送ることにより、戸籍を取得することができます。必要書類をポストに投函してから手元に届くまで、1週間から10日ほどかかりますので、期日に余裕を持って手続きを行ってください。


郵送で戸籍を取得するためには下記の書類を用意する必要があります。

  • 郵送用交付申請書
  • 本人確認書類のコピー (顔写真付きの公的な身分証明書など)
  • 手数料
  • 返送先住所を記入し、切手を貼った返信用封筒

[代理人が手続きを行う場合]

  • 委任状(各市区町村のホームページからダウンロード可能)


以下、詳しく見ていきましょう。


郵送用交付申請書

申請先の市区町村のホームページから、郵送用の交付申請書を印刷します。必要事項を記入、押印を行います。


本人確認書類のコピー

運転免許証・住民基本台帳カード・マイナンバーカード(個人番号カード)・健康保険証など、現住所が確認できる書類のコピーを用意します。ただし、パスポートは使用できません。


手数料

定額小為替または現金書留により、1通あたり450円分の手数料を用意します。定額小為替はゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で、1枚につき100円で購入することができます。コンビニ等では購入できませんのでご注意ください。


尚、定額小為替は発行日から6か月を経過してしまうと、有効期限が切れてしまいますので、もしお手持ちの定額小為替をご利用になる場合には期限を確認して手続きを進めてください。


現金書留とは、郵便局の窓口で専用の封筒(現金封筒)を20円で購入し、その中へ現金を入れて郵送する方法です。現金書留には基本料金に加えて430円の料金が必要になりますので、定額小為替で手続きを進めたほうが費用を抑えることができます。


返送先住所を記入し、切手を貼った返信用封筒

封筒に、郵便番号・住所・氏名等のあて先を記入し、切手を貼ります。返送先は、住民票及び戸籍附票に記載されている現住所を記載してください。1通であれば82円切手を張り付ければ、料金に不足はありません。また、返信用封筒が準備した封筒に入らない場合には折り曲げて入れても構いません。


委任状

戸籍を以下に該当しない代理人が取り寄せる場合は、委任状の同封が必要になります。

  • 戸籍に記載されている本人またはその配偶者(夫または妻)
  • 直系尊属(父母、祖父母等)もしくは直系卑属(子、孫等)

市区町村により、委任状に加えて、申請者が直系であると確認できる戸籍のコピー等を求められる場合もありますので、委任状のひな型を市区町村の公式ホームページから印刷する際に確認してください。


また、代理人が法人である場合には、郵送用の交付申請書へ法人の代表者印を用い、法人登記簿謄本、法人の従業員であることを証明する社員証(名刺不可) の添付が必要になることがありますので、こちらも確認の上、手続きをすすめてください。

法人の登記簿謄本についてはこちら

戸籍に移動・変更が生じる場合

戸籍の内容に変更が生じて手続きが必要な場合とは、典型的には以下のようなものです。

結婚(婚姻届提出により、夫婦の新しい戸籍が作られること)

離婚(筆頭者でない配偶者は戸籍から除籍となり結婚前の戸籍に戻る)

出産(出生届提出により、戸籍に新しく記載される)

認知(多くは母の戸籍に入っている子どもを父が認知した場合、認知した旨の記載が追加される)

養子(普通養子縁組/特別養子縁組/養子離縁)

死亡(死亡届受理に伴い、戸籍から除籍となり、ほかの在籍者がいない場合戸籍自体の抹消が行われる)

転籍(本籍地を移すこと)

分籍(現在の戸籍から独立して新しい戸籍を作ること)

戸籍に変更が生じる場合にとるべき手続きは、基本的には本籍地、転籍地あるいは住所地のいずれかの市(東京都と政令指定都市は「区」)町村役場に届けを出すことです。

必要になるものは、届出書類や戸籍謄本、印鑑などですが、詳しくは市区町村役場に問い合わせるとよいでしょう。虚偽の届出や不正な申請を防止するため、届出人の本人確認を行っている場合も多く、本人確認のできるもの(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード(個人番号カード)など)をご持参ください。

子どもの養子離縁届

離婚のケースなど、養子縁組による親子関係を解消する際に必要なのが養子離縁届です。 【最終更新日: 2018/4/6】

子どもの養子縁組届

再婚のケースなど、養子縁組により、血縁関係のない子どもとのあいだに親子関係を結ぶために必要なのが養子縁組届です。 【最終更新日: 2018/4/6】

婚姻届

結婚をされる方は、婚姻届を提出しましょう。提出場所は、結婚する二人の本籍地、新しい本籍地、または住所地のいずれかの自治体の役所です。 【最終更新日: 2018/4/7】

子どもの入籍届

子どもの姓が父親または母親と異なる場合に、子どもの姓を父親または母親のものへと変更する際に必要となるのが入籍届です。 【最終更新日: 2018/4/7】

子どもの氏の変更許可の申し立て

子どもの姓が父親または母親と異なる場合に、子どもの姓を親と同じにする際は、家庭裁判所に対し、姓の変更について許可を申し立てし、氏変更許可の審判書をもらう必要があります。 【最終更新日: 2018/4/6】

出生届

お子さんが生まれたら、お住いの市区町村に14日以内に出生の届出をすることが必要です。 【最終更新日: 2018/4/6】

離婚届

離婚を行う際は、協議離婚、調停離婚いずれの場合でも離婚届の提出が必要です。 【最終更新日: 2018/4/7】

離婚の際に称していた氏を称する届

婚姻中に称していた姓を離婚後も使い続けるために必要な届出です。離婚届を提出する際に同時に提出することもできますが、離婚後3カ月以内に別途手続きをすることもできます。 【最終更新日: 2018/4/6】

死亡届の提出

ご家族や同居されている方が亡くなった場合には、死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出する必要があります。 【最終更新日: 2018/4/16】


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