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民間企業からの応募に関する書類の人事院への提出

最終更新日: 2019年3月29日

手続に関する共通情報

手続き名称

民間企業からの応募に関する書類の人事院への提出

概要

「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」に基づき、国との間の人事交流を希望する民間企業は、人事交流の区分に応じて、それぞれに定める条件を記載した書類を人事院に提出し応募します。
(1)交流派遣(国から民間へ)により国の職員の受入れを希望する民間企業 i)必要な経験等、ii)当該民間企業における地位及び業務内容、iii)労働契約の期間、iv)当該民間企業における賃金、労働時間その他の労働条件等
(2)その雇用される者が交流採用(民間から国)されることを希望する民間企業  i)民間企業の者の経歴等、ii)国における希望職務内容、iii)任用期間等

手続根拠

人事院規則21-0(国と民間企業との間の人事交流)第6条〈国と民間企業との間の人事交流に関する法律第6条第1項〉

手続対象者

国との間の人事交流を希望する民間企業

提出時期

年間を通じて随時

手数料

なし

相談窓口

人事院事務総局人材局企画課

審査基準

対象企業:実務経験を通じて効率的・機動的な業務遂行の手法を体得できる民間企業(株式会社、有限会社、信用金庫、相互会社等)
 ただし、次の場合のいずれかに該当するときは、人事交流を行うことができません。
1)人事交流を行おうとする日前2年以内に民間企業又はその役員若しくは役員であった者が刑事事件に関し起訴されたり、又は行政上の不利益処分(許認可等の取消し、業務停止命令、役員の解任命令等)を受けた場合
2)過去5年間に交流派遣職員に対し特別の取扱いをした場合、又は交流採用職員に関する合意に反した場合
3)所管関係(法令に基づく許認可又は行政指導に関する事務を所管する国の機関とその対象となる民間企業との間の関係をいう)にある場合に、交流派遣前5年間に占めていた官職の区分(役職段階)に応じて定める民間企業(商法上の子会社を含む。)が下記のいずれかに該当する場合
 ア本省庁の局長等の官職:当該官職が属する国の機関と所管関係にある民間企業
 イ本省庁の課長等の官職:当該官職が属する本省庁の局等と所管関係にある民間企業
 ウ本省庁のその他の官職:当該官職が属する本省庁の課等と所管関係にある民間企業
 なお、交流採用についても、採用後に就こうとする官職と交流元の民間企業との関係がその官職の区分に応じて定められる所管関係にある場合には交流採用を行うことができません。  
4)人事交流前5年間のいずれかの年度で国の機関と民間企業との間で締結した契約の総額が2千万円以上で、かつ、当該企業の売上額等の総額に占める割合が25%(大企業にあっては10%)以上ある場合

標準処理期間


不服申立方法


当該手続に関連する情報

民間企業と国との人事交流

備考


書面での手続きに関して

提出方法

郵送

添付書類・部数


提出先

人事院事務総局人材局企画課

受付時間


備考


電子申請に関して

提出方法

-

申請書様式

-

記載要領・記述例

-

添付書類・部数

-

受付時間

-

備考

-

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