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開示実施手数料の減額(免除)申請

最終更新日: 2019年3月29日

手続に関する共通情報

手続き名称

開示実施手数料の減額(免除)申請

概要

開示の実施に際して、手数料の減免を申請する手続です。

手続根拠

行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第2項

手続対象者

行政文書の開示実施手数料の減額(免除)を申請する者

提出時期


手数料

なし

相談窓口

内閣官房内閣総務官室情報公開窓口

審査基準

行政機関の保有する情報の公開に規定する減額(免除)理由に該当するか否か

標準処理期間

-

不服申立方法

-

当該手続に関連する情報

開示請求の宛先一覧

備考

-

書面での手続きに関して

提出方法

公開窓口の住所あて郵送して下さい。

なお、開示請求の宛先には、請求される文書を保有する部局に応じて、

開示請求の宛先一覧に示す部局の長の名称を記入して下さい。

添付書類・部数

  • 1.生活保護法第11条第1項に掲げる扶助を受けていることを証明する書面(当該扶助を受けている場合)

    1.申請書に記載した事実を証明する書面(その他の場合)

提出先

内閣官房内閣総務官室情報公開窓口 (中央道号庁舎第8号館2階N213号室)

〒100-8968 東京都千代田区永田町1丁目6番1号

電話 03-5253-2111(代表) (内線)31298 FAX 03-5510-0659

受付時間

行政機関の休日を除く日の午前9時15分から午後5時30分まで

備考


電子申請に関して

提出方法

-

申請書様式

-

記載要領・記述例

-

添付書類・部数

-

受付時間

-

備考

-

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