行政手続きDB 内閣府

児童手当の認定の請求

最終更新日: 2019年1月31日

手続に関する共通情報

手続き名称

児童手当の認定の請求

概要

児童手当の支給を受けようとする方は、その受給資格と支給される手当の額について、市町村長の認定を受けなければなりません。その申請の手続です。

手続根拠

児童手当法施行規則第1条の4

手続対象者

児童手当の受給資格及びその額についての認定を受けようとする者

提出時期

児童の出生等により児童手当の支給を受けようとするとき

手数料

なし

相談窓口

下記提出先が相談窓口となっております。

審査基準

児童手当法に規定のとおり

標準処理期間


不服申立方法

行政不服審査法に基づく方法によること

当該手続に関連する情報

-

備考


書面での手続きに関して

提出方法

市町村担当窓口まで提出して下さい。

添付書類・部数

  • (1) 支給要件児童のうちに受給者の住所地の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域外に住所を有する児童があるときは、当該児童の属する世帯の全員の住民票の写し
    (2) 支給要件児童のうち日本国内に住所を有しない児童があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (3) 受給者が支給要件児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくする者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (4) 受給者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (5) 受給者が父母指定者として支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (6) 受給者が父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (7) 受給者が、支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者であって、当該支給要件児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしないときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (8) 受給者がその年(一月から五月までの月分の児童手当については、前年とする。)の一月一日において住所地の市町村の区域内に住所を有しなかったときは、一般受給資格者の前年の所得(一月から五月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。)につき、所得の額(児童手当法施行令(昭和四十六年政令第二百八十一号。以下「令」という。)第二条及び第三条の規定によって計算した所得の額をいう。以下同じ。)を明らかにすることができる市町村長の証明書並びに児童手当法第五条第一項に規定する扶養親族等並びに児童手当法施行令第一条に規定する老人控除対象配偶者及び老人扶養親族の有無並びに数についての当該市町村長の証明書
    (9) 児童手当法第五条第一項に規定する児童があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (10) 一般受給資格者が被用者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

提出先

お住まいになられております市町村担当窓口へお出し下さい

受付時間

提出先によって受付時間が異なることがございますので、提出先にお問い合わせ下さい。

備考

【申請書様式について】
各市町村により申請様式が決まっておりますので、申請を行う際には必ず提出先から申請書を入手して下さい。 記載要領についてご質問等がございましたら、相談窓口までお問い合わせ下さい。

電子申請に関して

提出方法


申請書様式


記載要領・記述例


添付書類・部数


受付時間


備考


児童手当の受給申請(認定請求)

0歳児から中学生までのお子さんをお持ちのすべての家庭に給付される児童手当の受給申請です。 【最終更新日: 2018/4/7】

児童手当の受給者変更

児童手当は、子どもの父母のうち所得が高い方が受給することになります。結婚・離婚などによって、生計中心者が変わる場合、以前の受給者が「受給資格消滅届」を出し、その後、新たに生計中心者になる方が「認定請求書」を出すことで受給者を変更します。 【最終更新日: 2018/4/7】

児童手当の受給者の死亡時の手続き

児童手当の受給者が亡くなられた場合、受給資格が消滅しますので、第一に受給事由消滅の届出が必要です。引きつづきご家庭にて児童手当が必要な場合は、児童手当の認定の請求を新たに出す必要があります。 【最終更新日: 2018/4/7】


当サイトに掲載される手続き情報は、官公庁の提供するウェブサイト等の情報を参照し作成したものであり、更新日時点での情報です。

法令・制度・その他の情報は常に変更される可能性があるため、閲覧時点での最新情報を取得する際には、官公庁提供のウェブサイト等をご覧ください。