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児童手当の額改定認定請求(増額)

最終更新日: 2019年6月24日

手続に関する共通情報

手続き名称

児童手当の額改定認定請求(増額)

概要

現に児童手当の支給を受けている方が新たに児童を養育する場合には、手当の増額を請求をすることができます。その時の申請の手続です。

手続根拠

児童手当法施行規則第2条

手続対象者

児童手当の額の改定の請求をしようとする者

提出時期

児童の出生等により児童手当の増額を請求しようとするとき

手数料

なし

相談窓口

下記提出先が相談窓口となっております。

審査基準

児童手当法に規定のとおり

標準処理期間


不服申立方法

行政不服審査法に基づく方法によること

当該手続に関連する情報

-

備考


書面での手続きに関して

提出方法

市町村担当窓口まで提出して下さい。

添付書類・部数

  • (1) 児童手当の額の増額の原因となる児童のうちに受給者の住所地の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域外に住所を有する児童があるときは、当該児童の属する世帯の全員の住民票の写し
    (2) 児童手当の額の増額の原因となる児童のうち日本国内に住所を有しない児童があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (3) 受給者が児童手当の額の増額の原因となる児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくする者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (4) 受給者が未成年後見人として児童手当の額の増額の原因となる児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (5) 受給者が父母指定者として児童手当の額の増額の原因となる児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (6) 児童手当の額の増額の原因となる児童が、父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない児童であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
    (7) 受給者が、児童手当の額の増額の原因となる児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者であって、当該支給要件児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしないときは、当該事実を明らかにすることができる書類

提出先

お住まいになられております市町村担当窓口へお出し下さい

受付時間

提出先によって受付時間が異なることがございますので、提出先にお問い合わせ下さい。

備考

【申請書様式について】
各市町村により申請様式が決まっておりますので、申請を行う際には必ず提出先から申請書を入手して下さい。 記載要領についてご質問等がございましたら、相談窓口までお問い合わせ下さい。

電子申請に関して

提出方法


申請書様式


記載要領・記述例


添付書類・部数


受付時間


備考


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