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金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員となる場合の承認

最終更新日: 2019年3月29日

手続に関する共通情報

手続き名称

金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員となる場合の承認

概要

金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員となる場合の承認手続

手続根拠

金融商品取引法第79条の28第3項

手続対象者

金融商品取引業者

提出時期

金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員となろうとするとき

手数料

手数料はありません

相談窓口

提出先が相談窓口となっています。

審査基準

【金融商品取引法第79条の28第5項】
1.当該金融商品取引業者が、その承認の申請の時においてその脱退しようとする基金に対し会員として負担する債務を完済しており、かつ、金融商品取引法第79条の28第4項に規定する義務を履行することが確実と見込まれること。
2.当該金融商品取引業者が、他の基金に会員として加入する手続をとっていること。

標準処理期間

-

不服申立方法

行政不服審査法による不服申立て

当該手続に関連する情報

-

備考

-

書面での手続きに関して

提出方法

申請書を作成の上、下記提出先に提出してください。

添付書類・部数

  • -

提出先

金融庁監督局証券課及び財務省大臣官房信用機構課

受付時間

月曜から金曜日(行政機関の休日を除く)の9:30~12:00及び13:00~18:15

備考

-

電子申請に関して

提出方法

当手続きは、電子申請・届出システムを利用しての提出はできません。

申請書様式

-

記載要領・記述例

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添付書類・部数

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受付時間

-

備考

-

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