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法人登記簿謄本とは | 登記事項証明書・現在事項全部証明書との違いや種類

法人登記簿謄本とは何か。登記事項証明書とは違うのでしょうか。 登記簿謄本には、履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書などの種類があり、場面によって必要な書類が変わってきます。 この記事では、行政手続き、銀行口座の開設など、様々な場面で必要となる会社の登記簿謄本(登記事項証明書)についてわかりやすく解説します。 登記簿の写しや原本、コピーの違いの疑問点にもお答えします。

最終更新日: 2019/2/26

登記簿謄本(登記事項証明書)とは

登記簿謄本とは、法人での手続きの際に使う証明書で、社名や会社所在地などの公的な情報を証明するための書類です。登記簿謄本の読み方は「とうきぼとうほん」と言います。

会社でのオフィス賃貸契約や、補助金の申請、資金調達、銀行での口座開設や融資の際など、法人の手続きでよく必要となるので、法務局で登記簿謄本の写しを取得したことがあるという方も多いかもしれません。

そもそも登記簿謄本はなぜ必要なのでしょうか。

登記簿謄本の目的は、法人が日本に実在することを示すことで、取引を潤滑に行えるようにすることです。会社同士の取引の場合には、登記簿を確認することで「取引相手の会社が本当に存在してているか。相手が言っている会社の情報に嘘はないか」といったことを調べられます。これにより、不正な取引や詐欺的な行為を防止することができるという意味があるのです。

登記事項証明書と登記簿謄本は同じものを指す

「登記簿謄本」という言葉のかわりに、「登記事項証明書」という言葉が使われることもありますが、この2つはどう違うのでしょうか。

実は、登記簿謄本というのは昔の名前で、現在は登記事項証明書が正式な名称です。一般的に私たちがビジネスの現場で「登記簿謄本」や「登記事項証明書」というとき、それはどちらも「登記事項全部証明書」のことを指していると考えて差し支えありません。

会社を設立する時には、法務局に申請して登記を行いますが、昔はこれが手書きの帳簿で管理されており、登記簿に記載された情報を証明するために原本を書き写したものが登記簿謄本と呼ばれていました。それが現在ではコンピュータ化され、電子的に管理しているものを印刷し登記事項証明書として発行するようになったという歴史があります。

そのため、現在でも登記簿謄本の写しといういい方をすることがありますが、この写しとは法務局で取得した登記簿謄本そのもののことを指すので注意が必要です。写しといってもコピー機でコピーを取ることではないので覚えておきましょう。

コンピュータ化されたことに伴い、インターネットなどでも簡単に閲覧したりオンラインで発行できるようになった登記簿ですが、様々な種類がありどれをとったらよいのかわからないという声もよく聞かれます。ここからは、登記簿謄本の種類についてくわしく解説します。

登記簿謄本の種類

登記簿謄本の種類としては、大きく分けて不動産登記簿謄本と、商業・法人登記簿謄本があります。この記事では、法人(会社)の登記簿謄本について解説します。

登記事項証明書や全部事項証明書という名前はややこしく、違いがわかりにくいと感じる方も多いのではないかと思います。登記事項証明書は、履歴事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の4つのことをまとめて総称したものです。

登記簿謄本の4種類

この4種類の証明書に記載されている内容について解説します。

(1) 現在事項証明書とは

現在事項証明書は、現在効力のある登記情報を証明する書類のことを言います。

現在事項証明書には、すべてが記載された現在事項全部証明書と、一部の内容のみが記載された現在事項一部証明書があります。

(2) 履歴事項証明書とは

履歴事項証明書は、現在事項証明書の事項に加えて、過去に抹消された事項(当該証明書の交付の請求があった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求があった日までの間に抹消された事項等)を証明する書類のことを言います。

履歴事項証明書には、すべてが記載された履歴事項全部証明書と、一部の内容のみが記載された履歴事項一部証明書があります。

普通、登記簿謄本を取る必要がある場合には「履歴事項全部証明書」のことを指していると考えて差し支えありません。

(3) 閉鎖事項証明書とは

閉鎖事項証明書は、過去の閉鎖された登記事項を証明する書類のことを言います。

閉鎖事項証明書には、すべてが記載された閉鎖事項全部証明書と、一部の内容のみが記載された閉鎖事項一部証明書があります。

(4) 代表者事項証明書とは

代表者事項証明書は、会社の代表者の代表権に関する事項を証明する書類のことを言います。

このように登記簿謄本には4つの種類がありますが、用途によってどの証明書が必要かが変わってくるため、よく確認してから取得するようにしましょう。

登記簿謄本が必要なとき・使い道

法人の登記簿謄本(登記事項証明書)が必要な時の例としては以下のようなケースがあります。様々な使い道があり、その時に応じて銀行などとの契約時に登記簿謄本を提出する必要があります。

法人登記簿の使い道

会社設立時の届出

健康保険・厚生年金保険 新規適用届(日本年金機構)

労働保険関係成立届(厚生労働省)

雇用保険適用事業所設置届(厚生労働省)

銀行の法人口座開設時(銀行)

決算申告時

法人税納付手続き(決算申告対応税理士)

移転・社名変更など

登記変更申請(行政書士)

異動届(税務署、都道府県税事務所、市区町村)

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更〈訂正〉届(日本年金機構)

労働保険名称、所在地等変更届(厚生労働省)

移転

雇用保険事業主事業所各種変更届(厚生労働省)

その他

賃貸契約をする際(契約先)

銀行融資を受ける際(銀行)

補助金を申請する際(各種)

その他重要な契約を結ぶ際(契約先)

該当法人を相手に訴訟を起こす場合

レンタカー事業などを開始する場合

pマークを取得する場合

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