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結婚

結婚を行う場合の手続き、また結婚に伴う姓の変更に関連する手続きについてまとめます。

最終更新日: 2018/4/24

結婚(婚姻)とは?

結婚、または婚姻という言葉は、一般的に男女が夫婦になること、また夫婦であることを認める公的な制度や手続きのことを指します。

昨今では、事実婚という言葉もある通り、夫婦であることを届け出ないまま、夫婦として生活をしていくことは少なくありません。また同姓婚という言葉もあるように、夫婦関係が男女の間に限定されなければならないと誰もが考えているわけではありません。

「結婚とは何か?」「婚姻とは何か?」については、様々な考え方があり得ますし、現在も盛んに議論がなされているところです。

ここでは、現在の日本で一般的に「結婚」あるいは「婚姻」と呼ばれている法律上の制度について、あくまで行政手続きの観点から解説します。

婚姻届によって、新たな戸籍が作られる

純粋に行政手続きの観点からみれば、結婚とは、男女が「婚姻届」を役所に提出することで新たな戸籍を作り、そこに2人が登録されることを指します。これにより、夫婦はともに、以前自分が入っていた戸籍から抜けることになります。

この際、どちらか一方が戸籍の「筆頭者」となる必要があり、筆頭者でない方は、姓を筆頭者の姓に変えなくてはなりません。このことによって、夫婦のうち、姓を変えることになった方が、公的なもの・民間のものを問わず、多くの氏名変更手続きをしなくてはならなくなっています。

なお、法律上は、戸籍の筆頭者には妻がなっても夫になっても問題ありません。すなわち、夫が妻の姓に変えることも、妻が夫の姓に変えることもできます。ただし、姓の変更自体は、両者の姓がもともと一緒だった場合を除いて、必ずしなくてはなりません。

また婚姻届を出す際には、新しい本籍を指定することになりますが、この本籍も、どこでも良いこととなっています。2人で住んでいる場所にする、夫婦のうち一方の実家に設定する、まったく関係のない場所に設定する、などどのような設定をしても(それが日本国内の場所である限りは)問題ありません。

ただし戸籍謄本を取得する場合には、本籍地(本籍のある市区町村)の役所にて手続きをする必要があります。戸籍謄本は郵送でも請求できますが、あまり遠い場所に設定すると不便ではあります。

婚姻届の手続きに関してはこちら

結婚=入籍ではない?

「結婚」と「入籍」という言葉は、よく同じような意味で使われますが、厳密にはこの2つの意味は異なります。改めて、両者の言葉の定義について確認してみましょう。


結婚

配偶関係の締結を指します。日本国憲法には「婚姻とは両性の合意のみに基づいて成立し」とあり、広辞苑では「婚姻」を「結婚すること」と定義しています。


入籍

戸籍法上の「入籍」は、すでに筆頭者が存在する戸籍に、配偶者もしくは子(養子)として入ることです。養子縁組などで子どもが戸籍に入る場合にも「入籍」となるのです。


一般的に「籍を入れる」という言葉は、婚姻届を提出することで男女が同じ戸籍に入る、という意味で使われがちです。ただし、戸籍法上の意味と照らし合わせると、夫婦が入る戸籍が新しく作られる初婚の場合は「入籍」の定義から外れることになりますので結婚=入籍にはなりません。

もちろん、このような厳密な定義が問題になってくることは通常の生活ではあまりないので、結婚のことを「入籍」と呼んでも実際上は差し支えないでしょう。

結婚をするときの手続きの流れ

結婚をするとき、まずは婚姻届の提出を行います。婚姻届を提出することで、戸籍が変更され、自動的に住民票の内容が一部、変更されます。

婚姻届の提出

この変更された新たな住民票や戸籍謄抄本などを用いて運転免許証の記載事項変更やパスポートの記載事項変更/訂正新規発給等の手続きを行う必要があります。

運転免許証の記載事項変更

パスポートの記載事項変更/訂正新規発給

また、結婚に合わせて引っ越す場合には、転居に関わる手続きが必要になりますのでお気を付けください。

結婚に合わせて引っ越す場合の手続き

上記に挙げられている手続きは、必要な手続きの一部になりますので、結婚の際に必要と手続きを詳細に洗い出す場合には結婚手続きガイドをご利用ください。

結婚手続きガイド


結婚により苗字が変わることで必要となる主な手続き

結婚により苗字が変わった場合、主に以下の手続きが必要になります。住民票が必要な手続きもありますので、事前に必要書類を確認しましょう。

公的機関への届出

運転免許証の記載事項変更

パスポートの記載事項変更/訂正新規発給

国民健康保険

国民年金

マイナンバーカード・通知カード・住民基本台帳カードの氏名変更

民間企業での手続き

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険・損害保険
  • 携帯電話
  • 会社への届出
  • 各種インターネットサイトのアカウント


当サイトの「結婚手続きガイド」では、質問に答えていくだけで個人ごとに必要な行政手続きをリストアップすることができますので、ご利用ください。

結婚手続きガイド

結婚に合わせて引っ越す場合

結婚に合わせて引っ越す場合、氏名と住所の変更を一度に役所で行えるため、引越しを先に済ませることをおすすめします。その場合、以下の流れで、円滑に手続きを進めることができます。

引越し先の物件探し

2人で暮らす部屋を探すことになるので、引越しの半年前を目安に探し始めるといいでしょう。また、一戸建てを用意する場合には、引渡しまでに約1年かかる場合もありますので、期間に余裕を持って準備を進めましょう。

転出届の提出

「転出 手続きガイド」から必要な手続き・アクションを確認しましょう。引越し先の住所がこれまで住んでいた市区町村と同一の場合には転出手続きは不要です。

転出 手続きガイド

引越し

以下の引越しテーマページより、主な手続きリストを確認し、実際の引越しと、電話やインターネット回線などの通信関係の手続き等を進めます。

引越し

婚姻届の提出

結婚をするときの手続きの流れをもとに、婚姻届を提出します。

婚姻届

転入届/転居届の提出

当サイトの「転入 手続きガイド」から必要な手続き・アクションを確認しましょう。引越し先の住所がこれまで住んでいた市区町村と同一の場合には、前述の転入ではなく、「転居 手続きガイド」から必要な手続き・アクションを確認しましょう。

転入 手続きガイド

転居 手続きガイド

結婚に応じて妻や夫の扶養に入る場合

結婚に応じて妻や夫の扶養に入る場合に必要な主な手続きは以下となります。

  • 退職手続き
  • 扶養申請
  • 確定申告

退職手続きについては、社内の担当者に確認しましょう。

扶養者となる夫(妻)が会社員の場合、会社で扶養申請をします。

手続きに必要な物は、健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者該当届、年金手帳、印鑑です。税務署で確定申告の手続きも必要になります。

また自営業の夫(妻)の扶養に入る際、住所地の役所で国民健康保険と国民年金の加入手続きが必要になります。

手続きに必要なものは、健康保険資格喪失証明書(離職票か退職証明書でも可)、年金手帳、印鑑、退職日が分かる書類です。

確定申告をする際は、確定申告書、印鑑、申告に応じた添付書類が必要になります。

結婚により本籍地が変わることで必要となる手続き

本籍地変更に伴って、手続きが必要となるのは以下2点です。

  • 運転免許証の記載事項変更
  • パスポートの記載事項変更

運転免許証の記載事項変更について

運転免許証を見ると(現)住所しか記載されていないように見えますが、運転免許証のICチップには本籍が記載されています。

本籍変更時には本籍地が記載されている住民票と運転免許証、ハンコ(認印可)が必要になります。

運転免許証の記載事項変更について

パスポートの記載事項変更について

有効なパスポートをお持ちの方が、氏名や本籍に変更があった場合、そのままではパスポートを使えなくなりますので、記載事項を変更する必要があります。

この場合、現在持っているパスポートを返納し、新たにパスポートを発給する手続きをとることになりますが、新たに作るパスポートの有効期限を、次のように設定できます。

  • 有効期間が10年または5年のパスポートを作る
  • 現在持っているパスポートの有効期間を引き継いだパスポートを作る

どちらの手続きを取るかで手数料等が異なります。詳細は以下の手続き情報ページをご覧ください。

パスポートの記載事項変更/訂正新規発給

結婚により姓や本籍が変わる場合の印鑑の取り扱い

登録可能な印鑑は「住民票に記載された氏名、名、氏と名の一部を組み合わせたもの」 であるため、結婚に伴い姓が変更となる場合、「変更前の姓名」で作成された印鑑は登録失効となります

そのため、姓が変更となる場合には、新たに実印を作り直して登録する必要が発生します。可能性のある場合には、「名前のみ」の実印を登録しておく方法も有効です。

印鑑登録が失効となった場合には、役所から「印鑑証明が無効になった」という通知書が届きます。

本籍と印鑑登録は無関係。ただし引越しをする場合は要注意

婚姻届の提出により、親の戸籍を離れ、新しく戸籍が誕生することになります。このとき、婚姻届に「新しい本籍」と記載する欄があり、ここに書いた住所が本籍となります。

この本籍が変更となっても印鑑登録には影響がありません。

ただ、引越しに際して、市区町村をまたぐ引越しにより住所が変更となった場合、引越し前の住所での印鑑登録は抹消されますので、新住所地にて登録を行う必要があります。