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事業所の移転

会社などの事業者がオフィス等を移転する場合、本店所在地が変更になりますので、登記などの様々な手続きが必要となります。

最終更新日: 2018/5/11

会社が移転する際に必要な主な手続き

会社を移転するときは、さまざまな機関への手続きが必要になります。以下に主な手続きを紹介します。特定の業種において許認可を受けている場合や、公的な補助金を受けている場合など、状況によりこのほかにも必要な手続きが存在するケースがありますのでご注意ください。

公的機関での手続き

  1. 法務局
    • 本店移転の登記申請
    • 印鑑カードの再発行(管轄外移転の場合)
  2. 税務署
    • 消費税異動届出手続
    • 異動事項に関する届出
    • 給与支払事務所等の移転届
  3. 都道府県税務事務所
    • 異動事項に関する届出(税務事務所用)
  4. 市町村役場
    • 法人・事務所等異動届
    • 特別徴収義務者の所在地・名称変更届
  5. 労働基準監督署
    • 労働保険名称、所在地変更
  6. ハローワーク 
    • 雇用保険事業主事業所各種変更届
  7. 年金事務所(社会保険事務所)
    • 健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地変更届


民間の企業などでの手続き

  1. 郵便局
    • 郵便物の転送手続き
  2. 銀行
    • 登録住所変更(移転後の登記簿謄本が必要)
  3. インターネット回線事業者/インターネットサービスプロバイダ(ISP) 
    • 移転に伴う手続き
  4. 電気通信事業者
    • 電話回線の移設手続き


上記は一例であり、業種によっては許認可の変更手続き等も必要になる場合がありますので、スケジュールに余裕を持って手続きを進めましょう。