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額改定請求は、児童の出生、養子縁組等で増額となる時の届です。
消滅届は、児童手当の受給者が町外転出、離婚等で受給資格が消滅する時の届です。
入湯税の特別徴収義務者が、毎月1日から末日までの間に入湯客から徴収した入湯税(税率150円)を、翌月15日までに申告し、納めることとなっています。
ひとり親家庭の方で福祉医療費助成制度の対象者は、毎年更新申請の手続が必要です。
児童手当等を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当等を引き続き受ける要件があるかど...
重度の心身障害児(者)の方で福祉医療費助成制度の対象者は、毎年更新申請の手続が必要です。
改定届は、支給対象児童数の減による減額となる時の届です。
課税証明書が必要な場合に行う申請です。 課税証明書は基本的に該当年度の1月1日の住民登録地での発行となります。 本人及び同一世帯員の課税証明書が申請できます。
所得証明書が必要な場合に行う申請です。 所得証明書は基本的に該当年度の1月1日の住民登録地での発行となります。 本人及び同一世帯員の所得証明書のみ申請できます。
納税証明書が必要な場合に行う申請です。 証明できる税の種類は、本町に納めていただいている町県民税・固定資産税・軽自動車税(車検用を除く)に限ります。
軽自動車の車検用の納税証明書が必要な場合に行う申請です。 用途は車検用のみとなります。
登録のある犬が死亡した際には届出を行って下さい。届出のあった犬の登録を抹消します。
犬の所在地、呼び名等、犬の登録事項に変更があった場合には届出が必要です。 他市町村からの転入の場合は鑑札を発行しますので、窓口での受取りをお願いします。
災害により被害が発生した場合にその状況を報告します。
固定資産に関する証明(資産証明・資産調書・評価証明・公課証明・記載事項証明)が必要な場合に行う申請です。 審査基準 申請者が本人、若しくは同一世帯員になりますの...
固定資産税名寄帳兼課税台帳を閲覧する際に行う申請です。
公益のために直接専用するものの場合は、申請に基づき軽自動車税が減免(免除)されます。
前年度に減免を受けた軽自動車等について、継続して軽自動車税の減免を受けたい場合に使用できます。
家屋を取り壊された時の届出です。