成年後見制度の導入に伴い、後見(禁治産・準禁治産の宣告)の開始を官報公告に掲載することや戸籍簿へ記載することが廃止され、その代りに法定後見・任意後見契約を公示するために創設された制度です。登記事務は法務局で行われ、登記情報の開示は証明書(「登記事項の証明書」または「登記されていないことの証明書」)を交付することによって行います。