保育料の算出時などに、所得税の寡婦(寡夫)控除相当分を未婚のひとり親家庭の所得から減額する自治体の制度です。同じひとり親家庭等でも、親が既婚者であれば、所得税の寡婦(寡夫)控除が適用されますが、未婚者の場合は適用されません。このような既婚・未婚によるひとり親家庭等の負担差をなくすための自治体の制度です。