一般消費者等の数の増加認可申請(液化石油ガス)

 保安機関はその保安業務に係る一般消費者等の数を認定時より増加しようとするときは、認定をした名古屋市長の認可を受けなければなりません。  保安業務規程の一部である保安業務計画書が変更となるため、併せて、保安業務規程変更認可申請が必要です。 ※ダウンロード可能な様式は以下の通りです。

最終更新日:2025年09月22日

いつ必要な手続きか

保安業務に係る一般消費者等の数を認定時より増加しようとするとき

誰のための手続きか

この手続きは次の方を対象としています。

保安機関

この手続きについて

一般消費者等の数の増加認可申請書に加えて、以下の書類の添付が必要になります。 <共通> 1 損害賠償の支払能力の証明となる書類(保険証券、約款、領収書等の写し等) 2 保安業務計画書 3 保安業務の技術的能力の算定について(保安業務資格者の数の算定) 4 保安業務の技術的能力の算定について(保安業務用機器の数の算定) 5 保安業務資格者の免状の写し(新たに保安業務資格者が追加された場合) (注)保安機関事務所が複数ある場合には、2から5の資料は事務所ごとに添付してください。 <緊急時対応を行う保安機関の場合の追加資料> 1 事務所の位置及び当該事務所において緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面

オンラインで手続きを行う

この手続きはオンラインで行うことができます。

申請を行う人

本人

申請リンク

手数料

名古屋市消防関係事務手数料条例による。

注意点

・ファイルサイズ10MB以下のPDF形式又はDOCX形式で最大20ファイル添付可能です。それを超える場合は、窓口又は郵送にて手続きを行って下さい。 ・電子申請を受け付けた時点で、受付完了メールを送付し、事務処理が完了した時点で、処理完了メールを送付します。その時点で手続き完了となります。 ・電子申請の場合は控えを返却できません。申請した事実の確認書類は、処理完了メールとなります。 ・原則キャッシュレス決済となります。 <キャッシュレス決済についての注意事項> ・キャッシュレス決済を利用された場合は領収書の発行ができません。領収書が必要な場合は、現金にて決済してください。 ・キャッシュレス決済システムにより決済(手数料の納付)が確認された日(開庁日に限ります。)が申請・届出の収受日となり、収受日までは書類の審査ができません。 ・決済期限は手続き開始日から2週間となります。1週間決済が確認できない場合は消防局から連絡をすることがあります。 ・年度をまたいで決済を行うことはできません。年度内の開庁日に決済を完了してください。 (例:3月28日(金曜日)に申請・届出した場合は、3月31日(月曜日)の17時30分までに決済を完了してください。) ・決済限度額はコンビニ払い30万円、クレジットカードはカード限度額、ペイジー(ATM決済・ネットバンキング)は決済方法により、限度額が変わります。

問い合わせ先

名古屋市消防局予防部規制課保安担当

電話番号: 052-972-3553

FAX: 052-972-4196

Email: 00hoan@fd.city.nagoya.lg.jp

管轄

この手続きは名古屋市消防局予防部規制課保安担当が管轄しています。

名古屋市
Graffer
名古屋市公式ページとして株式会社グラファーが運営しています。
運営している自治体公式ページの一覧