後期高齢者医療制度に係る令和6年(2024年)中(令和6年1月1日から令和6年12月31日)の所得の簡易申告

後期高齢者医療制度では、所得に応じて保険料や負担区分が定められることから、所得の把握が適切に行われる必要があります。 令和6年中の所得についてお住まいの区の保険年金課より後期高齢者医療に係る簡易申告のご案内が届いた方は、このページで簡易申告を行うことができます。

最終更新日:2025年04月02日

誰のための手続きか

この手続きは次の方を対象としています。

お住まいの区の区役所から簡易申告の申請勧奨が郵送されてきた人

オンラインで手続きを行う

この手続きはオンラインで行うことができます。

申請を行う人

本人のみ

申請リンク

注意点

給与所得、営業所得、農業所得、不動産所得以外の所得がある方及び海外で課税されていた方は、このページでは手続きできません。お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 お住まいの区の保険年金課からの案内がない方については簡易申告は不要です。詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課までお問い合わせください。 なお、市民税・県民税の申告や確定申告、国民健康保険の簡易申告についてはこのページでは手続きできません。

管轄

この手続きは名古屋市健康福祉局生活福祉部医療福祉課が管轄しています。

名古屋市
Graffer
名古屋市公式ページとして株式会社グラファーが運営しています。
運営している自治体公式ページの一覧