特定化学物質取扱量の届出（県条例）

県民の生活環境の保全等に関する条例第６８条第２項に基づき、「特定化学物質取扱量届出書」の提出を受け付けています。 ▼提出方法「特定化学物質取扱量届出書」は、本紙と別紙があります。　提出方法は以下の３通りです。（１）本紙と別紙ともにシステムで直接入力する（２）本紙と別紙ともにアップロードする（３）本紙はシステムで直接入力、別紙はアップロードする以下のリンクから様式をダウンロードできます（県Webページからでも可）。エラーチェック機能を設けたエクセル形式も掲載しているので、ご活用ください。（（１）の場合はダウンロード不要です。）

最終更新日:2025年03月14日

誰のための手続きか

この手続きは次の方を対象としています。

特定化学物質を取り扱っている事業者であって、次の３要件をすべて満たすもの

詳細な要件について

（１）化管法の届出対象の２４業種に属する事業を行っている事業所を有する事業者（２）年間取扱量（４月１日～３月３１日）が「第一種指定化学物質」の場合は1,000 kg以上、　　　「特定第一種指定化学物質」の場合は500 kg以上の事業所を有する事業者（３）常時使用する従業員の数が２１人以上の事業者（会社単位）

手続きの期限について

毎年度４月１日から６月３０日

注意点

次の点にご注意の上、お手続きください。

▼提出先　届出の提出先は各県民事務所等環境保全課です。事業所が所在する市町村によって提出先が異なるため、以下のリンク集の「提出先一覧」をご確認の上、適切な提出先へ届出を行ってください。 ▼留意事項　名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市内の事業所の届出については、このページからはできません。それぞれの市へ届出を行ってください。