特定化学物質等管理書の提出（県条例）

県民の生活環境の保全等に関する条例第６９条第２項に基づき、「特定化学物質等管理書作成（又は変更）提出書」の提出を受け付けています。 ▼特定化学物質等とは・・・特定化学物質及び特定化学物質を１％以上含有する製品　　　　　　　　　　　　（特定第一種指定化学物質の場合は0.1％以上含有する製品） ▼提出方法・提出書については、システムで直接入力するか、以下のリンクから様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえアップロードすることにより提出してください。・管理書については、所定の様式はなく、アップロードによる提出のみを認めています。

特定化学物質等管理書作成（変更）提出書 .docx

最終更新日:2025年03月14日

誰のための手続きか

この手続きは次の方を対象としています。

特定事業者（以下参照）

詳細な要件について

▼特定事業者とは・・・特定化学物質取扱量の届出（県条例）の対象事業者(※)であって、さらに当該事業所の従業員数が２１人以上となる事業者 ※次の３要件を満たす事業者（１）化管法の届出対象の２４業種に属する事業者（２）年間取扱量が「第一種指定化学物質」の場合は1,000 kg以上、「特定第一種指定化学物質」の場合は500 kg以上の事業所を有する事業者（３）従業員数が２１人以上（会社単位）

手続きの期限について

特定事業者に該当した日から６ヶ月以内（変更の場合は、変更後速やかに）

注意点

次の点にご注意の上、お手続きください。

▼提出先　届出の提出先は各県民事務所等環境保全課です。事業所が所在する市町村によって提出先が異なるため、以下のリンク集の「提出先一覧」をご確認の上、適切な提出先へ届出を行ってください。 ▼留意事項　名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市内の事業所の届出については、このページからはできません。それぞれの市へ届出を行ってください。