暮らしにまつわる様々な手続きについて、その概要、手続き場所、手続きの際に必要な持ち物や書類についての情報をまとめた手続きの解説ページの一覧です。
妊婦健康診査の費用を助成する各自治体の制度を利用するための申請です。妊娠をされた際、あるいは妊娠をしている方が異なる市区町村へ引越しを行う際には交付申請を行いましょう。
250cc超のバイク（小型二輪）は、所有者が死亡したときなど利用しなくなった場合には、自動車検査証を返納する手続きが必要となります。
排気量250cc超のバイク（小型二輪）をお持ちの方は、引越しに際して住所変更の手続きが必要となります。
結婚・離婚などで氏名が変更になる方で250cc超のバイク（小型二輪）をお持ちの方は、運輸支局にて氏名変更手続きが必要です。
土地や建物など不動産をお持ちの方は、引越しで住所が変わる場合に、不動産の変更登記が必要となります。複数回の引越しをしたあとでまとめて登記をすることも可能ですが、必要となる添付書類が変わるなど手続きが複雑になるケースがあります。
原付バイクや小型特殊自動車のナンバープレートは市区町村にて管理しています。新たに車両を購入した場合や、市区町村をまたぐ引越しの際には、市区町村の役所に申告し、ナンバープレートを交付してもらう必要があります。
軽自動車を新たに取得された方や、軽自動車をお持ちの方で保管場所の届出が必要な地域に引越しをした方は、警察署へ届出が必要です。
普通自動車を新たに取得される方、あるいは普通自動車を保有していて引越しをする方は、保管場所証明申請を警察署に対して行う必要があります。
高額療養費制度に基づく限度額認定証等は、所有者の方が亡くなられた場合や別の市区町村への引越しの場合には、返却が求められる場合があります。なお、これら認定証は最大でも有効期限は1年限りとなっており、また保険証と記載内容が合致していなければ使うことはできません。
国民健康保険または後期高齢者制度に加入している方で、負担の減額が受けられる各種認定証のお持ちの方が、結婚・離婚等で氏名が変わる場合に、認定証の記載事項変更手続きが必要となることがあります。健康保険の手続きと同時に行えることもあるため、健康保険の手続き時に認定証を持参しましょう。