法人の電子証明書を
オンラインから迷わず取得
法人の各種オンライン手続きに必要となる法人の電子証明書を
専用ソフトなしでインターネットから申し込み、ダウンロードできます。
お申し込みは5分。取得までのすべての作業も最短10分で終わります。
サービス利用料5,544円(税込)から。
※サービス利用料とは別に、証明期間に応じた発行手数料分の収入印紙が必要です。
「Graffer 法人証明書請求」など、その他のGrafferサービスと同じアカウントをそのままご利用いただけます。
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登記所が発行する公式の電子証明書を取得して、
電子申請をはじめましょう。
法人の電子証明書があれば、法人の多くの行政手続きをオンラインで申請できます。
法人の電子証明書は正式名称を「商業登記電子証明書」と言い、登記所が管理する登記情報に基づいて登記官が行う証明であり、法人の「代表者の本人性」、「法人格の存在」、「代表権限の存在」を認証する唯一の公的制度です。電子申請時に、申請人の本人確認やデータの改ざん防止に用いられます。
国が提供する電子申請サービスの一部を紹介します。
-
登記・供託オンライン申請システム
(申請用総合ソフト) -
・法人の本店移転や役員の変更等の登記申請
・印鑑証明書の請求
- e-Gov電子申請
- ・社会保険・労働保険関係の申請
- e-Tax
-
・法人税・消費税など国税に関係する申告
・国税に関係する法人の課税証明書・納税証明書の請求
- eLTax
-
・住民税・事業税など地方税に関係する申告
・住民税に関係する法人の課税証明書・納税証明書の請求
その他、特許のインターネット出願など幅広い手続きをオンラインで行うことができ、電子申請が行える手続きの数も増えています。電子申請が可能な手続きの詳細は 法務省のホームページ をご確認ください。
民間企業が提供するサービスの電子申請も。
利用企業数20,000社以上。登記簿謄本など、法人の各種証明書をオンラインでカンタンに取得できるサービスです。
電子証明書の登録を含む、数分で完了する事前設定を行えば、印鑑証明書を1分もかからず郵送請求できます。
その他の民間企業が提供する税務や労務関連の法人向けクラウドサービスでの電子申請にもこちらの電子証明書をご利用いただけます。
オンラインからノーストレスで
登記所が発行するファイル形式の電子証明書を取得できます。
最適化された最低限の情報を登録いただくと、専用のロボットがお客様に代わって、法務局が提供する専用のソフトを操作します。お申し込みいただくと取得サポートキットがお手元に届き、迷わずカンタンに管轄登記所への申請を含む取得までのすべての作業を行えます。窓口での申請を除くすべての作業が最短10分で完了します。
お申し込みいただくと取得サポートキットがお手元に届きます
電子証明書発行申請書
申請内容はすべて印字されています。後は付箋が貼ってある箇所に押印するだけ。
申請用ファイル入りUSBメモリ
自分でUSBメモリを準備する必要はありません。
申請に必要なファイルもすでに入っているのでそのまま申請にご利用いただけます。
取得サポートキット
管轄登記所への申請から電子証明書のダウンロードまで丁寧にマニュアルがサポートします。
申請用・返信用レターパックライト
お届け先などの記入は不要です。そのままポストに投函できます。
※郵送申請プランをお申し込みいただいた場合に、キットに含まれます。
追跡管理シート
レターパックライトの保管シールが貼られたシートです。配送状況をすぐに確認できます。
※郵送申請プランをお申し込みいただいた場合に、キットに含まれます。
窓口申請プランのキットの内容
郵送申請プランのキットの内容
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Graffer 電子証明書取得サポートの3つの特徴
専用ソフト不要
スマホからでも申し込み可能
Windowsの限られたOS上でのみ動作する専用のソフトのインストールは不要です。移動中などのちょっとした時間に、オンラインでお申し込みいただけます。
迷わずカンタンに
最短5分で申し込み完了
いくつかの事前質問に答え、画面に従って必要事項を数項目入力するだけで、お申し込みが完了します。複雑で面倒な作業や事前準備は必要ありません。
徹底的なサポート
取得までストレスがかからない
最新の技術で徹底的に非効率を省き、入力項目及び入力ミスによる差戻しリスクを最小限にしています。 申請に必要なセットを、取得サポートキットとともにお送りします。印刷作業は不要。押印するだけで申請準備が完了します。
サービス利用料
窓口申請プラン5,544円(税込)
郵送申請プラン7,876円(税込)
※サービス利用料とは別に、証明期間に応じた発行手数料分の収入印紙が必要です。発行手数料分の収入印紙をセットでお申し込みいただくこともできます。(発行手数料に加えて、発行手数料の10%を事務手数料として頂きます。)
- 最新技術の活用で、電子証明書を取得する手間を徹底的に排除。
法人の電子証明書の発行はWindowsのパソコンを持っていれば、誰でも法務局のホームページ見て、専用のソフトをインストールすることで行うことができます。
しかし、法務局のホームページなどには書かれていない、慣習や要点が存在し、電子証明書のダウンロードまでに下調べ、ソフトの操作、申請書の作成、発行申請ファイル入りの記憶媒体の準備、提出、差戻しを繰り返し行う経験をされた方は少なくないのではないでしょうか。「Graffer 電子証明書取得サポート」は、電子証明書の取得コストを削減し、取得までの手間やストレスを最小化します。
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利用の流れ
スマホやパソコンから、
オンラインでお申し込みできます。
利用方法・手順はシンプル。
作業に迷ってストレスを感じることはありません。
法人、印鑑提出者情報を登録する
お申し込みの事前設定として、所属する法人と印鑑提出者の情報を登録しましょう。
申請プランを決め、取得サポートキットのお届け先を指定して申し込む
申請プラン、証明期間などの情報を入力して、クレジットカードでサービス利用料を支払ったらお申し込みは完了です。
取得サポートキットに従って申請書に押印する
取得サポートキットには、申請内容が印字された申請書などが入っています。
申請書に押印するだけで、申請準備は完了です。
管轄登記所の窓口、または、郵送で申請する
窓口申請プランの場合は、管轄の登記所で申請します。
郵送申請プランの場合は、キットに含まれる申請用レターパックライトに一式を入れて郵送します。
交付情報と電子証明書のパスワードを登録
サービスにログインして、確認票に記載のシリアル番号と設定したい電子証明書のパスワードを登録しましょう。
電子証明書をダウンロード
電子証明書を保管するパソコンからダウンロードしましょう。
よくあるご質問
使い方や、取得までの手順についての
Q＆Aをご案内します。
法人の電子証明書は、マイナンバーカードと何が違うのでしょうか。
マイナンバーカードに格納されている電子証明書は「個人」を証明する電子証明書となります。 一方、法人の電子証明書は「法人」の代表者に対して登記所が発行しているものであり、法人の代表者名義でオンライン申請を行う場合に利用します。また、カード形式ではなくファイル形式の証明書となります。
発行手数料とは何ですか。サービス利用料とは別で支払いが必要なのでしょうか。
発行手数料は電子証明書の証明期間に応じて申請時に収入印紙で登記所に支払いが必要な手数料です。サービス利用料とは別で支払いが必要です。 証明期間に応じた発行手数料の詳細は 法務局のホームページ をご確認ください。
取得サポートキットはどのくらいの時間で手元に届きますか。
お申し込みからおおよそ2, 3日後にお手元に届きます。 営業日の16時までのお申し込みは2, 3日後に。営業日の16時以降、または、定休日のお申し込みは翌営業日の2, 3日後にお手元に届きます。 また、取得サポートキットはレターパックライトでお送りするので、お申し込み後は随時、配送状況の確認が可能です。
お届け先の住所には制限がありますか。
届け先には、お好きな住所をご指定いただけます。 職場以外に、ご自宅をご指定いただいても問題ありません。また、宛名もお届け先に合わせてご指定いただけます。申込み者とお届け先氏名が異なっていても問題ありません。
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