登記簿謄本・印鑑証明書を
オンラインでカンタン取得
新型コロナウイルスの影響による法務局の窓口混雑を緩和するための特別対応策として、登記簿謄本・印鑑証明書を通常価格よりも安価に提供します。
登記簿謄本の郵送 初回622円/通(税込)
印鑑証明書の郵送(※) 初回468円/通(税込)
※ご利用には電子証明書の登録などの事前設定が必要です。
即時の請求が対象です。定期請求は対象外となります。
脱・窓口混雑プロジェクトについて
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、金融機関からの融資や助成金の申請のために法人登記簿謄本や印鑑証明書の需要が拡大しております。
その結果、
法務局の窓口混雑が問題となり、クラスターの発生源となることが懸念される事態となっています。
「Graffer 法人証明書請求」では、より一層オンラインでの請求を支援するために、
特別対策として期間限定で通常料金よりも安価にサービスの提供を行う「脱・窓口混雑プロジェクト」を実施しています。
一人でも多くの方にオンラインでの請求手段を知っていただき、感染のリスクの回避をしていただけるよう、プロジェクトの拡散にご協力をお願い致します。
登記簿謄本の取り寄せが
初回622円、たった1分でできます。
会社の登記簿謄本(登記事項証明書)や、法人の印鑑証明書が必要になったら、
すぐにオンラインで申請いただけます。
法務局の窓口に行かなくても、会社の謄本をインターネットで請求するだけで取得できます。取り寄せは最短1分で完了。登記簿のPDFをwebでダウンロードして閲覧することもできます。
Graffer 法人証明書請求の3つの特徴
スマホから1分で
申請できる
オンラインで登記簿の申請が完了します。法務局に行く必要も、面倒な準備も一切必要ありません。スマホやパソコンからネットで登記簿が入手できます。
手数料の支払いは
クレジットカードで
検索は無料。登記簿謄本・印鑑証明書の手数料の支払いはクレジットカードで完結します。支払いのために、わざわざ銀行や郵便局へ行く必要はありません。
24時間いつでも
どこでも申請できる
時間を気にせずに、何時でもオンラインで商業登記簿謄本の請求が行えます。平日でも休日でも、会社の謄本が欲しいと思ったその瞬間に全国どこからでもインターネットで申請できます。
料金プラン・手数料
最新技術の活用で、自分で謄本を取るのにかかる手間を徹底的に排除。
郵送やPDFでのダウンロードから、ぴったりの方法を選ぶことができます。
登記簿謄本の郵送
法務局から直接、指定の住所へ郵送します。履歴事項全部証明書などの各種、登記事項証明書を選べます。速達での郵送も可能。
- 日数
- 2〜3営業日
- 通常請求
- 1通622円〜(初回)
1通1,106円〜(二度目以降) - 定期請求
- 1通886円
印鑑証明書の郵送
法人の印鑑証明書がオンラインで取得できます。請求には電子証明書(※)が必要です。速達での郵送も可能。
- 日数
- 2〜3営業日
- 通常請求
- 1通468円〜(初回)
1通1,326円〜(二度目以降) - 定期請求
- 1通1,106円
脱・窓口混雑プロジェクト期間中のため、登記簿謄本の郵送の通常請求が初回622円、印鑑証明書の郵送の通常請求が初回469円になります。
※電子証明書の取得は、Graffer 電子証明書取得サポートが便利です。
- 合計2通以上請求で200円引き(※)
- 登記手続き中などで取得できない場合は全額返金
※同一請求内で証明書の種類を問わず、合計2通以上をご請求される場合に適用されます。複数法人のご請求など、異なる請求の場合は割引は適用されません。
利用の流れ
スマホやパソコンから、
オンラインで手続が完了します。
利用方法・手順は簡単シンプルで、
面倒な手続きはありません。
法人を検索する
登記簿や印鑑証明書を取り寄せしたい法人を法人名または法人番号で検索しましょう。
フォームに入力するだけで簡単に確認できます。
郵送先を指定して請求する
郵送先などの情報を入力して、クレジットカードで手数料を支払ったら請求の申請は完了です。
※「謄本スキャンPDF」または「特急登記情報PDF」をお求めの場合には、郵送先のご指定は不要です。
法務局から登記簿謄本・印鑑証明書が届く
法務局から商業登記簿謄本や印鑑証明書が、郵送でお手元に届きます。
※「謄本スキャンPDF」または「特急登記情報PDF」の場合は、
準備が完了次第、請求詳細画面からダウンロードいただけます。
導入企業の声
すでに20,000社以上の企業様が、
Graffer 法人証明書請求で商業登記簿謄本をオンラインで取得しています。
-
わずか1分で申請が終わる。以前は、全ての作業を入れると1度の申請に30分ほど要していたので、 わずか1分で申請が終わるGrafferのサービスには大変満足しています。 結果として事業部からの登記簿謄本や印鑑証明書取得の依頼に対し、迅速に対応できるようになりました。ネスレ日本株式会社 桝本 啓介様
従来の証明書の取得にかかるコストについて
法人登記簿謄本の取得手数料は1通600円(書面の場合)ですが、これは謄本の取得コストの一部にすぎません。
謄本の取得のために法務局へ行き窓口に並ぶとしたら、 そうした作業にかかる人件費や交通費、機会費用もコストだからです。 印鑑証明書も同様に、往復の移動や待ち時間、交通費をすべて合わせると、実際には3000円～5000円以上のコストがかかっているはずです。
「Graffer 法人証明書請求」は、数千円に及ぶ謄本と印鑑証明書の取得の手間を大幅に削減するために開発されたサービスです。 オンラインで各種証明書をすぐに請求でき、指定の住所にお届けします。
法務省提供の申請サービスについて
法務省もまた、登記簿謄本をオンラインで申請できる 「かんたん証明書請求」 と印鑑証明書を申請できる 「申請用総合ソフト」 を提供しています。
しかしながら、平日の限られた時間にしかアクセスできない、請求のたびに銀行振込が必要、操作が複雑、スマートフォンに対応していない、限られた端末のみ対応しているソフトをインストールしなくてはならない、といった数々の問題があり、一般に広く普及するには至っていません。
弊社のユーザビリティー調査では、1時間かけても操作が分からないまま、証明書請求ができなかった方もいました。 たとえオンラインで手続きができても、使い勝手の改善までやりきらなければ本当の効率化にはならないのです。
よくあるご質問
使い方や、交付までの手順についての
Q＆Aをご案内します。
登記簿謄本と履歴事項全部証明書の違いは何ですか。
登記簿謄本と履歴事項全部証明書は、一般的に同じものを指します。 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が必要なときは法人口座の開設や賃貸契約、融資を受ける際などです。会社における“戸籍“のようなもので、会社の名前、本店の住所、設立年月日、事業目的、資本金など、会社に関する基本的かつ重要な事項が記載されています。登記簿謄本の提出が求められる場合、 履歴事項全部証明書を指すことが一般的です。
どのくらいの時間で手元に届きますか。
登記簿謄本及び印鑑証明書を郵送で請求するプランは、おおよそ2～3営業日で届きます。 謄本スキャンPDFもダウンロード準備に2~3営業日のお時間をいただいています。特急登記情報PDFの場合、平日17:00までのお申し込みで当日中にダウンロードいただけます。
お届け先の住所には制限がありますか。
届け先には、お好きな住所をご指定いただけます。 職場以外に、ご自宅をご指定いただいても問題ありません。また、宛名もお届け先に合わせてご指定いただけます。申込み者とお届け先氏名が異なっていても問題ありません。
