オンライン申請に対応する手続き一覧(6/154ページ)

名古屋市で現在公開しているオンライン申請の手続き一覧です。

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負担限度額認定における市民税課税層にかかる特例減額措置の申請

負担限度額認定における市民税課税層にかかる特例減額措置の申請を行うフォームです。 [NAGOYAかいごネット] にて対象者の要件及び必要書類等をご確認ください。様式をダウンロードし必要事項を記入のうえ、添付資料とあわせてアップロードしてください。オンライン申請ができる方特例減額措置を受ける方（本人）特例減額措置を受ける方の成年後見人特例減額措置を受ける方の代理人 ※【成年後見人の場合】成年後見人であることを証明する書類の画像データの添付が必要です。 ※預貯金口座数が本人または同一世帯員分（本人除く）で5つ以上の方、有価証券等を保有している証券口座数が世帯合計５つ以上の方はお住まいの区の区役所等窓口にて申請をお願いいたします。

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共同生活援助事業運営費補助金【交付申請】

共同生活援助事業運営費補助金についての交付申請にかかるオンライン申請フォームとなります。 ※添付ファイルにパスワード等を設定しないようお願いします。 ※アカウントを作成することで、過去の申請情報を引き継いで再度申請を行うことができます。申請内容に修正が生じ、差戻しになった場合も、アカウント登録があれば一部を修正し再度申請するのみで手間を省くことができます。

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居宅介護サービス費の代理受領に係る居宅要介護被保険者による計画の届出（セルフプラン）

居宅介護サービス費の代理受領に係る居宅要介護被保険者による計画の届出（セルフプラン）を行うフォームです。オンライン申請ができる方介護保険被保険者　本人本人から委任を受けた代理人（ケアプランの作成依頼を受けた居宅介護支援事業所職員等）画像データ等の添付が必要なものサービス利用票サービス利用票別表介護保険被保険者証【軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付の確認申請を行う場合】必要添付書類 ※被保険者証以外のものについては、 NAGOYAかいごネットから様式データをダウンロードしてご記入いただき、フォームへアップロードをして申請してください。

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おむつ代の医療費控除の証明に関する主治医意見書の記載事項の確認願（令和6年以降使用分）

おむつ代が医療費控除の対象として認められるためには、確定申告の際に、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要とされております。要介護・要支援認定を受けている方で、要件に該当する場合は、「おむつ代の医療費控除の証明に関する主治医意見書の記載事項の確認書（以下「確認書」という。）」を「おむつ使用証明書」の代わりとすることができます。本フォームは確認書を発行するための手続きです。手続き完了後、区役所から申請者の方へ確認書を郵送します。（確認書を発行する要件に該当しない場合は、メールで送信する処理完了のお知らせにその旨を記載してお送りいたします。）

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障害者控除対象者認定の申請

所得税や市・県民税の障害者控除として、所得金額から一定金額を控除するために、障害者控除対象者認定書の交付を希望する場合に必要な手続きを行うフォームです。申請者が「本人（障害者控除認定を受けようとする方）」または「同一世帯の親族」のいずれにも該当しない場合、本人との関係を確認する書類（委任状等）が必要となります。要介護・要支援認定を受けていない方や、窓口での状況確認等が必要な場合については、オンライン申請では対応できませんので、お住まいの区の福祉課または支所区民福祉課へご相談ください。制度の詳細等は以下のリンク先をご確認ください。ねたきり・認知症高齢者等の税の障害者控除（名古屋市公式ホームページ）手続き完了後、区役所から申請者の方の住所へ、障害者控除対象者認定書もしくは非該当通知書を郵送します。

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緑生涯学習センター　2026年（令和8年）4月利用分　｛体育室個人｝　利用予約抽選申込み

【応募締切】令和8年2月1日（日曜日）　【結果公表】令和8年2月7日（土曜日）　　　　　　※HPでの公表は9日（月曜日）12:00頃になります。制度詳細URLはこちら

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緑生涯学習センター 2026年（令和8年）4月利用分｛体育室団体｝利用予約抽選申込み

【応募締切】令和8年2月1日（日曜日）【結果公表】令和8年2月7日（土曜日）　　　　　　※HPでの公表は9日（月曜日）12:00頃になります。制度詳細URLはこちら

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【申請フォーム】名古屋市結婚新生活支援事業

申請は、対象要件等を確認の上、必要書類を揃えてから行ってください。【対象世帯】以下の要件をすべて満たす世帯婚姻日等：令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦又はファミリーシップ宣誓した方年齢：婚姻日等における年齢が、夫婦等ともに39歳以下であること所得：令和6年中の夫婦等の合計所得が500万円未満であること ※貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得から控除できます。その他：夫婦等の双方または一方が市内の申請に係る住宅に居住していること、夫婦等ともに過去に同様の補助金を受給していないこと、夫婦等ともに１年以上市内に居住する意思があること等【対象経費】令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った住宅取得費、住宅リフォーム費、住宅賃借費、引越費用で、いずれも婚姻等を機とした費用に限ります。その他事業の詳細や申請の注意事項等については、市公式ウェブサイトをご確認ください。 Grafferアカウントを利用した申請（申請内容の一時保存等が可能）を推奨します。

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緑生涯学習センター 2026年（令和8年）4月利用分｛集会室｝利用予約抽選申込み

【応募締切】令和8年2月1日（日曜日）【結果公表】令和8年2月7日（土曜日）　　　　　　※HPでの公表は9日（月曜日）12:00頃になります。制度詳細URLはこちら

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食品衛生責任者養成講習会（6時間）【集合型　講習日：令和8年4月3日】

食品衛生責任者【養成講習会（6時間）・集合型】の申込受付です。詳細URLを確認の上お申込みください。制度詳細URLはこちら【講習会について】会場：名古屋市中区大須（市営地下鉄名城線・鶴舞線上前津駅から徒歩5分）（具体的な場所は受講確定後に送付する受講票に記載）時間：受付　9:30～10:00 　　　講習　10:00～16:45 費用：6,000円（講習会当日に現金でお支払いください）