オンライン申請に対応する手続き一覧(5/154ページ)
名古屋市で現在公開しているオンライン申請の手続き一覧です。
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枇杷島スポーツセンター R7 「姿勢」と「呼吸」を見直し健康になろう！
枇杷島スポーツセンターで開催する【「姿勢」と「呼吸」を見直し健康になろう！講座 】の申込ページです。
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枇杷島スポーツセンター R7 股関節のメカニズムと運動
枇杷島スポーツセンターで開催する【股関節のメカニズムと運動】の申込ページです。
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後期高齢者医療保険料過誤納金還付請求
払い過ぎた保険料の返金手続きです。 「後期高齢者医療保険料過誤納金還付調書（返信用はがき）」または、「後期高齢者医療保険料過誤納金還付請求書（調書）」が区役所から郵送された場合に、こちらの電子申請をご利用いただけます。お手元にご用意の上、お進みください。電子申請で届出ができるのは被保険者本人または被保険者が死亡した場合の相続人のみです。 ※既に名古屋市から通知済みの同一還付番号で未申請のものがある場合は合わせて還付させていただきます。（別途申請済み及び本市より未通知のものは除きます。）
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★【名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システム】利用者登録更新手続き（令和7年4月1日～）
名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システムにおいて 利用者登録されている利用者番号の有効期限の更新を行います。【令和7年4月1日～】 ※令和７年４月１日より開始 ※個人の利用者番号のみ対象となります。 ※初回の更新期限は、利用者番号の当初登録期間により 異なります。 詳細は 名古屋市スポレクウェブサイト を ご確認ください。
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障害者共同生活援助事業費補助金【交付申請】
障害者共同生活援助事業費補助金についての交付申請にかかるオンライン申請フォームとなります。 ※添付ファイルにパスワード等を設定しないようお願いします。 ※アカウントを作成することで、過去の申請情報を引き継いで再度申請を行うことができます。申請内容に修正が生じ、差戻しになった場合も、アカウント登録があれば一部を修正し再度申請するのみで手間を省くことができます。
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宿センで泊まって！遊んで！思い出を作ろう。
卒業生限定の1泊2日宿泊イベントを開催します🛌💤 友達と集まって遊んだり、おしゃべりしたり、のんびり過ごしたり… 「宿センに泊まるだけ」の参加も可能！ 日中は友達と施設の外へ遊びに出かけて、夜は宿センに戻ってそのままお泊り🏃♂️💨✨ そんな気軽な参加スタイルも大歓迎です👏 〇申込み条件 【会 場】名古屋市青少年宿泊センター 【日 時】2026.3.18（水）～2026.3.19（木） 【定 員】20名程度 【申込期間】2026.2.9(月)～2026.3.2（月） 【対 象】2025年度の卒業生(中学３年生～３４歳以下) 【費 用】無料 【持 物】各自宿泊に必要な物、宿泊に必要な書類（代表者のみ）、申込みグループの活動に必要な物 ※１名につき１回の申込が必要になります。 ※同時に複数人の申し込みはできません。
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第三者の行為による給付事由届
交通事故等の第三者行為が原因で介護が必要な状態になり介護サービスを利用する場合に、届出を行うフォームです。 こちら から様式をダウンロードし記入のうえ、アップロードしてください。 オンライン申請ができる方 介護保険被保険者（被害者）本人 成年後見人 代理人 画像データ等の添付が必要なもの 介護保険被保険者証 介護保険第三者の行為による給付事由届 交通事故証明書（物損事故の場合、物損事故証明書および人身事故証明書入手不能理由書） 事故発生状況報告書 念書（同意書） 【成年後見人の場合】成年後見人であることを証明する書類 【示談が成立している場合】示談書 注意事項 オンライン申請のみで届出は完結しません。以下資料の原本を被保険者のお住いの区の区役所福祉課に郵送または窓口でご提出ください。 交通事故証明書 事故発生状況報告書 念書（兼同意書）
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介護保険住所地特例適用・変更・終了届
被保険者や被保険者のご家族などが以下のような場合に「介護保険住所地特例適用・変更・終了届」を名古屋市に提出する手続きです。「住所地特例施設」についての詳しい内容は こちら でご確認ください。 住所地特例対象施設の必要な届出 ・介護保険住所地特例適用届 名古屋市内から他市町村の住所地特例対象施設へ入所し、住所を変更したとき ・介護保険住所地特例変更届 他市町村の住所地特例対象施設から、他市町村の他の住所地特例対象施設へ住所を変更したとき ・介護保険住所地特例終了届 他市町村の住所地特例対象施設を退所し、 名古屋市内に 住所を変更したとき ※いずれも施設への住所変更手続きを行ってから届出してください。 注意事項 手続きがおわったあとに区役所または支所から住所を変更した新しい被保険者証等を送付いたします。新しい被保険者証等が届き次第、古い証は個人情報が読み取れないよう裁断して破棄してください。
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第2号被保険者（40歳から64歳の方）の介護保険被保険者証の交付申請
第2号被保険者（40歳から64歳の医療保険に加入している方）について、要介護・要支援認定申請はしないが、介護保険証の交付のみ行う場合の申請です。 介護保険証を所持しているだけでは介護保険サービスは利用できません。 介護保険サービスを利用するには、要介護・要支援認定申請をして認定を受ける必要があります。証の交付申請を行わなくても、要介護・要支援認定申請をすると介護保険証が交付されます。 添付書類等、注意事項は NAGOYAかいごネット をご確認ください。 申請できる方 第２号被保険者本人
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介護保険被保険者証などの氏名及び性別の記載変更の申出
性同一性障害などのやむを得ない理由がある方が以下の介護保険被保険者証（以下、介護保険証といいます。）など（※）の氏名及び性別の記載について変更を希望する場合の手続きです。 ・この申出により氏名の記載を変更するのは、名古屋市がやむを得ないと認めた場合のみです。 ・記載内容の変更は、手書きでの対応となります。 ・発行されている以下のすべての介護保険証などの記載内容を変更しますが、納入通知書などの本市からの通知文書に記載している氏名及び性別の変更はできません。 （※）氏名及び性別の記載につき変更が可能なもの 介護保険証 介護保険資格者証 介護保険受給資格証明書 介護保険負担割合証 介護保険負担限度額認定証 介護保険特定負担限度額認定証 介護保険利用者負担額減額・免除認定証 社会福祉法人等利用者負担軽減確認証 名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定証 添付書類等、注意事項は NAGOYAかいごネット をご確認ください。
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【災害】介護保険料／介護サービス費等利用者負担の減免申請
災害により、居住する住宅等が被害を受けたことにより介護保険料や利用者負担の支払いが一時的に困難になった場合、介護保険料や利用者負担の減免申請する手続きです。制度の詳細は以下のリンク先をご確認ください。 - 介護保険料の減免 - 利用者負担の減免 ※所得減少減免・死亡減免はオンライン申請できませんので、各区役所窓口で手続きをお願いします。 オンライン申請ができる方 ・介護保険被保険者 本人 ・介護保険被保険者本人の配偶者 ・介護保険被保険者が属している世帯の世帯主 画像データ等添付が必要なもの ・り災証明書等 ・必要書類 注意事項 主たる生計維持者が別世帯の場合、り災証明書等の他必要書類があります。状況により書類が異なるため必ず事前に区役所へご確認をお願いします。
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【給付制限】介護保険料減免申請
刑事施設などに拘禁され 、介護保険の給付が受けられない場合に、介護保険料の減免を申請する手続きです。 制度の詳細、申請書類等は以下のリンク先をご確認ください。 - 介護保険料の減免 ※所得減少減免・死亡減免については手続きが煩雑となるためオンライン申請を行っておりません。ご希望の方は各区役所または支所へお問い合わせください。 ※災害減免の申請についてはこちらとなります。 オンライン申請ができる方 ・介護保険被保険者 本人 ・介護保険被保険者本人の配偶者 ・介護保険被保険者が属している世帯の世帯主 画像データ等添付が必要なもの ・在監証明書などの拘禁期間の分かる証明書
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住宅改修支援事業費の支給申請
工事着工日の属する月において、居宅介護支援事業所等でケアプランの作成を行っていない被保険者に、住宅改修の申請書に添付する理由書の作成業務を行った場合、居宅介護支援事業者等若しくは住宅改修事業者へ介護保険住宅改修支援事業費（以下「支援事業費」という。）として1件当たり2,000円を支給します。 画像データ等の添付が必要な書類 ・住宅改修理由書作成確認書（第1号様式） ・名古屋市介護保険住宅改修支援事業費請求書（第2号様式） 制度の詳細・様式のダウンロードについては こちら をご覧ください。 ※5件までの請求をまとめて行うことができます。請求が5件を超える場合はお手数ですが申請を分けていただきますようお願いします。 ※支援事業費の請求の前に住宅改修理由書作成確認書（第1号様式）の確認が必要です。支援事業費の請求は住宅改修理由書作成確認書（第1号様式）の確認を受けた月の翌月から可能です。
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軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付の確認申請
軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付の確認申請を行う手続きです。 制度詳細URLはこちら オンライン申請ができる方 サービス計画を担当するケアマネジャー（事業所） 画像データ等の添付が必要なもの 事業所に所属していることがわかるもの（社員証、名刺、名札等） 居宅（介護予防）サービス計画書 サービス担当者会議の記録 福祉用具を必要とする理由が確認できる書類
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配食サービス利用開始（変更）申請
自立した生活や栄養改善等のため、食事の配達を行うとともに、利用者の安否確認を行い、必要な場合には関係機関等へ連絡する「配食サービス」を実施しています。 制度の詳細、添付資料については、 NAGOYAかいごネット をご覧ください。 オンライン申請ができる方 配食サービス事業者（申請手続きには、手続きを行う方のマイナンバーカードが必要です） 画像データ等の添付が必要なもの 介護保険被保険者証
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名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成 口座振替依頼（事業者用）
事業者が、名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成費を受領するための口座の登録依頼を行う手続きです。 画像データ等の添付が必要なもの 名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成 口座振替依頼書 金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人が確認できるもの（通帳見開きの写し等） 委任状（原則、法人名義の口座を使用していただきますが、事情により事業所名義の口座を使用する場合に提出してください。） 制度の詳細・様式のダウンロードについては こちら をご覧ください。
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名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定申請
認知症高齢者グループホーム居住費助成認定証を申請する手続きです。 入居施設へ提示することで、助成対象者が負担する居住費（家賃・光熱水費）について一部助成が受けられます。一部助成額は、所得や世帯の課税状況等によって決められています。 ※居住費助成認定の要件・添付資料の詳細等は こちら をご参照ください。 オンライン申請ができる方 本人 成年後見人 代理人 画像データ等の添付が必要なもの 介護保険被保険者証 家賃等利用者負担額確認書（兼受領委任申出書) ※事業者が申請する場合、フォーム入力により省略可 - 居住費助成認定を受ける方および配偶者が保有する全ての預貯金通帳(２か月以内の記帳が必要)および株式等有価証券がある場合はその評価額がわかるもの ※通帳数が一人4冊を超える場合はお住まいの区の区役所等窓口にてお手続きをお願いいたします。 - 【成年後見人の場合】成年後見人であることを証明する書類
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負担限度額認定における市民税課税層にかかる特例減額措置の申請
負担限度額認定における市民税課税層にかかる特例減額措置の申請を行うフォームです。 [NAGOYAかいごネット] にて対象者の要件及び必要書類等をご確認ください。様式をダウンロードし必要事項を記入のうえ、添付資料とあわせてアップロードしてください。 オンライン申請ができる方 特例減額措置を受ける方（本人） 特例減額措置を受ける方の成年後見人 特例減額措置を受ける方の代理人 ※【成年後見人の場合】成年後見人であることを証明する書類の画像データの添付が必要です。 ※預貯金口座数が本人または同一世帯員分（本人除く）で5つ以上の方、有価証券等を保有している証券口座数が世帯合計５つ以上の方はお住まいの区の区役所等窓口にて申請をお願いいたします。
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共同生活援助事業運営費補助金【交付申請】
共同生活援助事業運営費補助金についての交付申請にかかるオンライン申請フォームとなります。 ※添付ファイルにパスワード等を設定しないようお願いします。 ※アカウントを作成することで、過去の申請情報を引き継いで再度申請を行うことができます。申請内容に修正が生じ、差戻しになった場合も、アカウント登録があれば一部を修正し再度申請するのみで手間を省くことができます。
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居宅介護サービス費の代理受領に係る居宅要介護被保険者による計画の届出（セルフプラン）
居宅介護サービス費の代理受領に係る居宅要介護被保険者による計画の届出（セルフプラン）を行うフォームです。 オンライン申請ができる方 介護保険被保険者 本人 本人から委任を受けた代理人 （ケアプランの作成依頼を受けた居宅介護支援事業所職員等） 画像データ等の添付が必要なもの サービス利用票 サービス利用票別表 介護保険被保険者証 【軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付の確認申請を行う場合】必要添付書類 ※被保険者証以外のものについては、 NAGOYAかいごネット から様式データをダウンロードしてご記入いただき、フォームへアップロードをして申請してください。
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