オンライン申請に対応する手続き一覧(79/211ページ)
名古屋市で現在公開しているオンライン申請の手続き一覧です。
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高額医療合算介護サービス費の支給の申請に伴う自己負担額証明書の交付申請
基準日（7月31日）時点で加入している医療保険が名古屋市国民健康保険または愛知県後期高齢者医療広域連合以外の場合、高額医療合算介護サービス費の申請を行うために、介護保険の自己負担額証明書の交付を申請する手続きです。 制度の詳細、相続人の範囲や添付資料については、 NAGOYAかいごネット をご覧ください。 オンライン申請ができる方 介護保険被保険者 本人 介護保険被保険者の成年後見人 相続人等【被保険者が亡くなられた場合】 介護保険被保険者の同一世帯の親族 画像データ等添付が必要なもの 介護保険被保険者証 成年後見人または相続人等であることを証明する書類 ### 注意事項 - 高額医療合算介護サービス費の支給を受けるためには、交付された自己負担額証明書を添付して、医療保険者へ申請が必要です。医療保険者へお問い合わせください。
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後期高齢者医療保険料過誤納金還付請求
払い過ぎた保険料の返金手続きです。 「後期高齢者医療保険料過誤納金還付調書（返信用はがき）」または、「後期高齢者医療保険料過誤納金還付請求書（調書）」が区役所から郵送された場合に、こちらの電子申請をご利用いただけます。お手元にご用意の上、お進みください。電子申請で届出ができるのは被保険者本人または被保険者が死亡した場合の相続人のみです。 ※既に名古屋市から通知済みの同一還付番号で未申請のものがある場合は合わせて還付させていただきます。（別途申請済み及び本市より未通知のものは除きます。）
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後期高齢者医療保険料減免（災害）
名古屋市の後期高齢者医療被保険者が、震災、風水害、火災などにより住宅などに著しい損害を受けた場合に、後期高齢者医療保険料が減免できます。 こちらの申請には、り災証明書や被災証明書など、被害の程度がわかるものの画像データが必要となりますので、事前にご用意ください。 なお、被保険者本人に限り、こちらから電子申請できます。 減免額や減免期間など、詳細については、以下のリンクからご確認ください。 保険料の減免
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後期高齢者医療保険料納付方法変更申出
後期高齢者医療保険料の納付方法を特別徴収（年金天引き）から口座振替へ変更するための申請です。 納付方法の変更を希望される場合、 こちらのお手続きの前に、後期高齢者医療保険料の口座振替をお申込みいただく必要があります。 一部金融機関については、以下のリンクから口座振替の申込みが可能です。 ウェブサイトからの後期高齢者医療保険料の口座振替申込みについて 「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出」のオンライン申請の注意事項 被保険者ご本人様に限り、こちらの申請フォームよりお手続きできます。 特別徴収を中止するまでには、届出から3か月ほどお時間がかかります。 保険料に未納がある場合、こちらのお手続きはできませんので、お住いの区の区役所保険年金課にご相談ください。 特別徴収を納付書による納付へ変更することはできません。 振替口座の残高不足等により保険料が支払われなかった場合は、特別徴収に戻る場合があります。
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障害者共同生活援助事業費補助金【交付申請】
障害者共同生活援助事業費補助金についての交付申請にかかるオンライン申請フォームとなります。 ※添付ファイルにパスワード等を設定しないようお願いします。 ※アカウントを作成することで、過去の申請情報を引き継いで再度申請を行うことができます。申請内容に修正が生じ、差戻しになった場合も、アカウント登録があれば一部を修正し再度申請するのみで手間を省くことができます。
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第三者の行為による給付事由届
交通事故等の第三者行為が原因で介護が必要な状態になり介護サービスを利用する場合に、届出を行うフォームです。 こちら から様式をダウンロードし記入のうえ、アップロードしてください。 オンライン申請ができる方 介護保険被保険者（被害者）本人 成年後見人 代理人 画像データ等の添付が必要なもの 介護保険被保険者証 介護保険第三者の行為による給付事由届 交通事故証明書（物損事故の場合、物損事故証明書および人身事故証明書入手不能理由書） 事故発生状況報告書 念書（同意書） 【成年後見人の場合】成年後見人であることを証明する書類 【示談が成立している場合】示談書 注意事項 オンライン申請のみで届出は完結しません。以下資料の原本を被保険者のお住いの区の区役所福祉課に郵送または窓口でご提出ください。 交通事故証明書 事故発生状況報告書 念書（兼同意書）
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介護保険住所地特例適用・変更・終了届
被保険者や被保険者のご家族などが以下のような場合に「介護保険住所地特例適用・変更・終了届」を名古屋市に提出する手続きです。「住所地特例施設」についての詳しい内容は こちら でご確認ください。 住所地特例対象施設の必要な届出 ・介護保険住所地特例適用届 名古屋市内から他市町村の住所地特例対象施設へ入所し、住所を変更したとき ・介護保険住所地特例変更届 他市町村の住所地特例対象施設から、他市町村の他の住所地特例対象施設へ住所を変更したとき ・介護保険住所地特例終了届 他市町村の住所地特例対象施設を退所し、 名古屋市内に 住所を変更したとき ※いずれも施設への住所変更手続きを行ってから届出してください。 注意事項 手続きがおわったあとに区役所または支所から住所を変更した新しい被保険者証等を送付いたします。新しい被保険者証等が届き次第、古い証は個人情報が読み取れないよう裁断して破棄してください。
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第2号被保険者（40歳から64歳の方）の介護保険被保険者証の交付申請
第2号被保険者（40歳から64歳の医療保険に加入している方）について、要介護・要支援認定申請はしないが、介護保険証の交付のみ行う場合の申請です。 介護保険証を所持しているだけでは介護保険サービスは利用できません。 介護保険サービスを利用するには、要介護・要支援認定申請をして認定を受ける必要があります。証の交付申請を行わなくても、要介護・要支援認定申請をすると介護保険証が交付されます。 添付書類等、注意事項は NAGOYAかいごネット をご確認ください。 申請できる方 第２号被保険者本人
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介護保険被保険者証などの氏名及び性別の記載変更の申出
性同一性障害などのやむを得ない理由がある方が以下の介護保険被保険者証（以下、介護保険証といいます。）など（※）の氏名及び性別の記載について変更を希望する場合の手続きです。 ・この申出により氏名の記載を変更するのは、名古屋市がやむを得ないと認めた場合のみです。 ・記載内容の変更は、手書きでの対応となります。 ・発行されている以下のすべての介護保険証などの記載内容を変更しますが、納入通知書などの本市からの通知文書に記載している氏名及び性別の変更はできません。 （※）氏名及び性別の記載につき変更が可能なもの 介護保険証 介護保険資格者証 介護保険受給資格証明書 介護保険負担割合証 介護保険負担限度額認定証 介護保険特定負担限度額認定証 介護保険利用者負担額減額・免除認定証 社会福祉法人等利用者負担軽減確認証 名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定証 添付書類等、注意事項は NAGOYAかいごネット をご確認ください。
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【災害】介護保険料／介護サービス費等利用者負担の減免申請
災害により、居住する住宅等が被害を受けたことにより介護保険料や利用者負担の支払いが一時的に困難になった場合、介護保険料や利用者負担の減免申請する手続きです。制度の詳細は以下のリンク先をご確認ください。 - 介護保険料の減免 - 利用者負担の減免 ※所得減少減免・死亡減免はオンライン申請できませんので、各区役所窓口で手続きをお願いします。 オンライン申請ができる方 ・介護保険被保険者 本人 ・介護保険被保険者本人の配偶者 ・介護保険被保険者が属している世帯の世帯主 画像データ等添付が必要なもの ・り災証明書等 ・必要書類 注意事項 主たる生計維持者が別世帯の場合、り災証明書等の他必要書類があります。状況により書類が異なるため必ず事前に区役所へご確認をお願いします。
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【給付制限】介護保険料減免申請
刑事施設などに拘禁され 、介護保険の給付が受けられない場合に、介護保険料の減免を申請する手続きです。 制度の詳細、申請書類等は以下のリンク先をご確認ください。 - 介護保険料の減免 ※所得減少減免・死亡減免については手続きが煩雑となるためオンライン申請を行っておりません。ご希望の方は各区役所または支所へお問い合わせください。 ※災害減免の申請についてはこちらとなります。 オンライン申請ができる方 ・介護保険被保険者 本人 ・介護保険被保険者本人の配偶者 ・介護保険被保険者が属している世帯の世帯主 画像データ等添付が必要なもの ・在監証明書などの拘禁期間の分かる証明書
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住宅改修支援事業費の支給申請
工事着工日の属する月において、居宅介護支援事業所等でケアプランの作成を行っていない被保険者に、住宅改修の申請書に添付する理由書の作成業務を行った場合、居宅介護支援事業者等若しくは住宅改修事業者へ介護保険住宅改修支援事業費（以下「支援事業費」という。）として1件当たり2,000円を支給します。 画像データ等の添付が必要な書類 ・住宅改修理由書作成確認書（第1号様式） ・名古屋市介護保険住宅改修支援事業費請求書（第2号様式） 制度の詳細・様式のダウンロードについては こちら をご覧ください。 ※5件までの請求をまとめて行うことができます。請求が5件を超える場合はお手数ですが申請を分けていただきますようお願いします。 ※支援事業費の請求の前に住宅改修理由書作成確認書（第1号様式）の確認が必要です。支援事業費の請求は住宅改修理由書作成確認書（第1号様式）の確認を受けた月の翌月から可能です。
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軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付の確認申請
軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付の確認申請を行う手続きです。 制度詳細URLはこちら オンライン申請ができる方 サービス計画を担当するケアマネジャー（事業所） 画像データ等の添付が必要なもの 事業所に所属していることがわかるもの（社員証、名刺、名札等） 居宅（介護予防）サービス計画書 サービス担当者会議の記録 福祉用具を必要とする理由が確認できる書類
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配食サービス利用開始（変更）申請
自立した生活や栄養改善等のため、食事の配達を行うとともに、利用者の安否確認を行い、必要な場合には関係機関等へ連絡する「配食サービス」を実施しています。 制度の詳細、添付資料については、 NAGOYAかいごネット をご覧ください。 オンライン申請ができる方 配食サービス事業者（申請手続きには、手続きを行う方のマイナンバーカードが必要です） 画像データ等の添付が必要なもの 介護保険被保険者証
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名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成 口座振替依頼（事業者用）
事業者が、名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成費を受領するための口座の登録依頼を行う手続きです。 画像データ等の添付が必要なもの 名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成 口座振替依頼書 金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人が確認できるもの（通帳見開きの写し等） 委任状（原則、法人名義の口座を使用していただきますが、事情により事業所名義の口座を使用する場合に提出してください。） 制度の詳細・様式のダウンロードについては こちら をご覧ください。
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名古屋市防犯カメラ設置助成【交付申請】
名古屋市において、防犯カメラの設置に対する補助金を申請するための申請書です。 申請には設置予定場所を明記した図面、見積書の写し、防犯カメラのカタログ、団体の規約及び概要などの情報・書類の提出が必要となります。 主に学区連絡協議会、町内会、自治会等の地域団体が対象です。
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名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定申請
認知症高齢者グループホーム居住費助成認定証を申請する手続きです。 入居施設へ提示することで、助成対象者が負担する居住費（家賃・光熱水費）について一部助成が受けられます。一部助成額は、所得や世帯の課税状況等によって決められています。 ※居住費助成認定の要件・添付資料の詳細等は こちら をご参照ください。 オンライン申請ができる方 本人 成年後見人 代理人 画像データ等の添付が必要なもの 介護保険被保険者証 家賃等利用者負担額確認書（兼受領委任申出書) ※事業者が申請する場合、フォーム入力により省略可 - 居住費助成認定を受ける方および配偶者が保有する全ての預貯金通帳(２か月以内の記帳が必要)および株式等有価証券がある場合はその評価額がわかるもの ※通帳数が一人4冊を超える場合はお住まいの区の区役所等窓口にてお手続きをお願いいたします。 - 【成年後見人の場合】成年後見人であることを証明する書類
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負担限度額認定における市民税課税層にかかる特例減額措置の申請
負担限度額認定における市民税課税層にかかる特例減額措置の申請を行うフォームです。 [NAGOYAかいごネット] にて対象者の要件及び必要書類等をご確認ください。様式をダウンロードし必要事項を記入のうえ、添付資料とあわせてアップロードしてください。 オンライン申請ができる方 特例減額措置を受ける方（本人） 特例減額措置を受ける方の成年後見人 特例減額措置を受ける方の代理人 ※【成年後見人の場合】成年後見人であることを証明する書類の画像データの添付が必要です。 ※預貯金口座数が本人または同一世帯員分（本人除く）で5つ以上の方、有価証券等を保有している証券口座数が世帯合計５つ以上の方はお住まいの区の区役所等窓口にて申請をお願いいたします。
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納骨壇 返還申請
納骨壇を返還するための申請を行います。 ※納骨壇に収められている遺骨の移動（改葬）が必要です。改葬先を確定しないと本申請が完了出来ませんので、改葬先を決めた方のみ申請に進んでください。 ※オンライン申請のみではお手続きは完結しません。 オンライン申請後、必要書類の一覧を郵送にて送付します。 案内された必要書類の提出をしていただく必要があります。 また、管理事務所から電話やメールにより親族状況等の聞き取りを行うことがございます。
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納骨壇 名義変更申請
納骨壇使用者が死亡した場合に、納骨壇を使用期限まで継続して使用するための名義変更申請を行います。 ※オンライン申請のみで手続きは完結しません。 ※納骨壇使用者が存命の場合は申し込みが出来ません。 オンライン申請後、管理事務所より書類等を申請者へ郵送します。 必要書類及び手数料を管理事務所へ郵送または持参する必要があります。 また、管理事務所から電話やメールにより親族状況等の聞き取りを行うことがあります。
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