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異なる都道府県に引越しする場合、後期高齢者医療負担区分等証明書等を申請し、発行された証明書をもって転出先の後期高齢者医療の窓口へ提出が必要です。

障害児福祉手当受給者が住所を変更される手続きです。 １．市内での転居の場合・市外から転入された場合 ２．市外へ転出される場合は引っ越し先の市町村でも手続きが必要...

障害福祉サービス受給者に氏名・居住地・連絡先等の変更が発生した場合、届出が必要です。

所有していた方が亡くなった場合等で、その車両をもう使用しなければ廃車の手続きを、売却や相続人や他の方に譲る場合は名義変更の手続きが必要です。125ccより大きい...

市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税に関する書類について、現在の送付先（住民票登録地等）以外への送付を希望される場合に必要な届出です。

ケーブルテレビの解約に関する手続きです。

インターネットサービスの全解約を希望される場合の手続きです。

職場等の健康保険に加入した人（被扶養者に認定された人も含む）が、国民健康保険をやめるための手続です。他の市町村へ転出する時や加入している方がお亡くなりになったと...

契約者がお亡くなりになった場合や、引き落とし口座が変更になる場合は手続きをしてください。

被保険者がお亡くなりになった場合など、不要になった際は介護保険被保険者証を洲本市に返還してください。

市税の納税義務者が、洲本市内に住所、事務所等を有しない場合は、税の納付等に係る事務を処理させるため、市内に住所を有する方から納税管理人を定めていただきます。

国民健康保険への加入は市区町村ごとに行います。加入が必要となった場合には、住所地の市区町村にて加入の手続きが必要です。